持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

２番（草島進一議員）　質問いたします。まず初めに、公益文科大の公立化についてであります。

　東北公益文科大学の公立化の動きが活発になってきております。私なりに考えてみました。公立化した場合の授業料ですが、文科省の情報によれば、公立化によって、約96万円から54万円になるという試算値があり、実際今公益文科大は65万円ですが、10万円程度下がることが予想されます。また、大学としてのブランド力が上がるだろうということは受け止めております。私は、この公立化は前向きに受け止めたいと考えております。ですが、今般それに伴い、２つの条件を提案したいと思います。

　１点は、公立化に伴い機能強化が求められるし、現場自治体の意見がより反映できるものと考えます。そこで、提案ですが、私は現在の公益文科大学に鶴岡市がユネスコ食文化創造都市として10年、県庄内支庁で2004年から食の都庄内の構想に取り組み20年、2013年に庄内空港をおいしい空港と名づけて11年、取り組んできた食。まさに食文化を総合的に学ぶ食文化学部を創設することを提案をいたします。イタリア、ブラのイタリア食科学大学、そこと日本で提携する立命館大、食マネジメント学部、さらにはスペインのバスク・クリナリー・センターと連携をして、徹底的に地域の食文化や観光、ガストロノミーツーリズムを博物学、料理術、経済、経営など多面的な捉え方で探求をし、食の未来を創出する学部であります。実現をすれば、食の総合学部としては日本国内で２番目であり、東北の拠点となり得ます。こうした学びの場は大学に新たな価値をつくり、全国から人を集め、新たな食文化産業や観光産業を担う人材をつくり出し、公益学の方向性でもあるサステーナビリティー、まさに地域を持続可能にするための研究を行う大学となると考えます。いかがでしょうか。見解をお伺いします。

◎企画部長（上野修）　東北公益文科大学の公立化に伴う機能強化の方向性として、食文化学部を創設することについてということでお答えいたします。

　初めに、公益大の公立化・機能強化に向けた検討状況につきましては、令和５年３月に県と２市３町が合同で作成したロードマップに従い、設立団体の考え方、財政負担の在り方、機能強化の方向性、この３つの論点について県と２市３町で認識の共有を図るべく、現在調整が進められております。そして、機能強化の方向性については、公立化が単なる看板のかけ替えだけにならないよう、公立化と同時に機能強化も図っていくこととされております。その方向性の一つとしては、公益大学においてこれまで５回にわたって開催された地域連携シンポジウムでの議論を踏まえ、昨年７月に起業家育成を目的とした起レ業(ぎょうをおこす)研究所、これを設置し、本格的なベンチャー育成の取組を始めているところでございます。また、先月県から示された機能強化の方向性の素案といたしましては、地域に強い公益大、ＤＸに強い公益大、国内外を開拓する人材を育成する公益大、これを柱としつつ、大学の意見も聞きながら、さらに検討していくとのことであり、今後議論が本格化していく予定でございます。

　議員から御提案のありましたイタリア食科学大学につきましては、食科学を専門とする世界初の大学として平成16年に設立されておりまして、本市では既に平成29年度から３年間、同大学の学生や教員、こちらを受け入れまして、外国人向けの食文化研修、体験プログラムの掘り起こしに取り組んだ実績があるところでございます。また、立命館大学の食マネジメント学部につきましては、平成30年度に日本初の食の総合学部として設立され、食をテーマにした新たな学問の試みとして取り上げられておりまして、公益大に食文化学部が創設されるとなれば、様々な連携の可能性が考えられるところでございます。

　一方で、機能強化の方向性につきましては、先ほど申し上げたとおり、先月下旬に県から素案が出た段階でありまして、大学からの意見聴取もこれから行っていく予定でありますことから、県内外からより多くの学生が集う、魅力ある大学にするにはどうすべきかということで、様々な観点から今後議論を深めていくことになると考えているところでございます。

◆２番（草島進一議員）　私の条件の２点目は、鶴岡市が公立化に伴って拠出する予算についてであります。

　ちょっと辛いんですけれども、提案したいのは、当市としてこれまで20年以上拠出し続けてきた慶應先端研への3.5億円の枠の中でできないか。新たに公益文科大学に拠出する金額分を先端研からは減額する、つまり高等教育機関に拠出する全体予算枠３億5,000万円を超えることはしないという方針でいけないかということです。公立化の分担金を負担し始めたら、一生付きまとう固定費となり、このままでは固定費が増え、今よりさらに自由度を損なうこととなります。今も我慢が強いられている状況、協定は結んでいるものの、先端研の税投入もそろそろ見極めが必要ではないでしょうか。人口減や財政事情を踏まえ、固定予算を見直し、新たな施策に投資できる柔軟性を確保すべきと考えます。いかがでしょうか。見解をお伺いします。

◎企画部長（上野修）　公立化に伴う新たな財政負担についてお答えいたします。

　慶應先端研につきましては、庄内地域大学プロジェクトの一環としまして、当時県と庄内地域の14市町村が連携して誘致を進めたものであり、平成11年度から平成17年度までの期間については、公益大学及び同大学院と慶應先端研、合わせて県と庄内地域14市町村が支援してきたものでございます。平成18年度以降の先端研への支援につきましては、これまでの研究成果について有識者から高い評価と一層の推進を期待する意見をいただいたことなどを踏まえまして、慶應からの支援要請を受けて、庄内地域大学プロジェクトでの枠組みとは別に、慶應、県、市の３者による新たな枠組みでの協定に基づきまして、慶應先端研の研究・開発や人材育成などに支援をすることにしたものでございまして、今年の３月には新たに第６期の協定を締結しまして、今後５年間、県と市で支援していく予定となっているところでございます。

　一方、公益大学は、このたびの公立化に伴いまして、県と２市３町が設立団体になることを想定しておりますことから、新たに発生する財政負担については、慶應先端研とは別の枠組みで、設立団体の構成員の一団体として、その責任を果たすべく、応分の負担をしていくためのものでございます。以上のことから、慶應先端研への拠出金3.5億円と公益大の公立化に伴い、今後見込まれる財政負担はそれぞれ枠組みが違うために、3.5億円とは別枠で支援していく考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

◆２番（草島進一議員）　先ほどは、味の箱船の受け止めもさすがでありました。この提案について、和食展を開催し、ガストロミーツーリズムを推進されている市長の見解も求めたいと思います。お願いします。

◎市長（皆川治）　草島進一議員さんから、東北公益文科大学の、またその大学院の公立化に関連して、２つ御質問がございました。

　企画部長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、まず機能強化ということにも関連をいたしまして、議員からの御提案は食文化学部に創設、衣替えというような、そういうような御提案かというふうに思います。これにつきましては、現在県から機能強化の方向性の素案が出ているという段階でありまして、今後さらに議論が進められていくということになります。その際いろんな御提案を承るということになるわけでありますけれども、大事なことの一つに、既存の大学、大学院の公立化ということでありますので、私は行政の役割も重要だとは思うんですが、現にいらっしゃる大学の先生方、学長をはじめ現在カリキュラムを学生のために提供しておられる方々がおりますので、大学の自治というようなことも十分考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

　一方で、食文化の学問としての場というようなことは、本市にも山形大学農学部もございますし、また他の高等教育機関との関連、そして本市としても食文化創造都市推進課を設けて推進していることでもありますので、どういった形で議員の御提案のことができるかということについては、よく検討させていただきたいというふうに思います。

　あともう一つ、費用負担の話につきましては、今企画部長が答弁したとおりでありまして、これにつきましては、公立化に伴って新たな枠組みで県と２市３町が財政負担をしていくというようなことで今検討が進められております。

◆２番（草島進一議員）　御答弁ありがとうございます。山形大学農学部があることはもちろん承知の上です。食文化のほうに特化した学部を、今のを全部変えろというのではなくて、新たに創設せよということなので、ぜひ御検討いただきたいということです。

　次の質問に参ります。図書館構想づくりと合意形成について質問します。

　新図書館の構想づくりが始まっております。３月17日の図書館ミーティング、私は所用と重なり出席かなわずでしたが、動画のアーカイブで全体を把握できました。そのアーカイブは、今250回ほど閲覧されておりまして、これ大変画期的だと思います。評価をいたします。元秋田県立図書館の副館長の山崎博樹さんは、私も交流がありまして、世界の図書館から国内の図書館事情まで把握されている方ですし、同規模自治体の大崎市図書館の館長の話も大変参考になるお話だったと思いました。お二人には今後も構想づくりに御助言いただくことがよろしいかと思いました。

　これからがまさに勝負というところだと思います。講師の方々も言及されておられましたが、完成後、運営の際にも常に市民の方々が関わり、進化していく図書館を造るには、今構想づくりの際にできるだけ数多くの市民が関わってアイデアを出し合い、造り上げていくことが求められていると考えます。図書館にどんな機能を求めるのか、私もこれまで幾つもの自治体図書館や図書館業界のトレンドが見れる図書館総合展などに足を運んできましたが、今ほど多様な時代はないと思います。まずは、できるだけ多くの市民の声を集め、構想づくりに御参加いただく。そして、オープンに協議を重ね、最終的には誰もが納得する形で合意形成を行う、これを対話を掲げる市長の下で確実に実現していただきたいと考えます。市職員の方々の中にも公益文科大学の大学院などでファシリテーター養成の講座を受講したり、そのスキルを身につけていらっしゃる方もいるようですが、その実践の場として、さらに磨きをかけるためにも、プロのファシリテーターを採用し、徹底して参加のデザインを検討・立案し、職員の皆さんも学びつつ、市民ができるだけ参加できるワークショップを意欲的に開催していただきたいと考えます。

　さらに、今までも提案をしてきましたが、なかなか多忙でワークショップなどに参加できない方々のためにも、デジタルの参加型合意形成プラットフォーム、Ｄｅｃｉｄｉｍを導入していただきたいと考えます。また、意見募集的にはＬＩＮＥも活用してはどうでしょうか。とにかくリアルとデジタルの両面で現役世代や学生・高校生などにも市民参加を徹底して図り、対話・共創・合意形成のプロセス、オープンイノベーションとしての当市のモデルを図書館構想づくりとともに実現をしていただきたい。要はこの１年で基本構想までたどり着く、合意形成のプロセスのモデルづくりに至急、ある程度の投資と覚悟しなければいけないということであります。図書館、教育委員会、企画部、全庁的にも職員の対話や共につくる共創ということの在り方を学び、実践する職員が参画をして、しっかり連携して、このプロジェクトを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

◎教育部長（永壽祥司）　図書館構想づくりにつきまして、大きく３点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

　まず初めに、徹底した市民対話による合意形成についてでございますが、図書館は多様な方々が日常的に来館する施設でございますので、議員の御発言にもありましたように、多くの市民の声をお聞きし、集約していくことが重要と考えております。このため３月、市民の関心を高め、意見を聞く場としてキックオフの形で開催しましたつるおか図書館ミーティング、このような誰でも参加することができ、意見を述べられるような場を継続してまいりたいと考えております。加えまして、子供をはじめ、年代別、あるいはお住まいの地域別など、対象となる層をそれぞれ設定いたしまして、意見を聞く場も設けたいと、そういうふうに考えております。

　こうした対話では、最近の図書館の整備や活動などの事例を共有して、市民の方々が図書館をどう利用したいのか、図書館でどのような課題が解決できるのかといった将来の利用のイメージ、そしてこれからの図書館との関わり方、こういったものを協議していただきながら、基本構想の策定作業に反映させていただきたい、そのように考えております。

　続きまして、住民ワークショップの関係でございますけれども、基本構想の策定に当たりましては、教育委員会だけではなく、企画部をはじめとしまして、各部局が事務局となる横断的な体制で検討を始めているところでございます。今後ワークショップの開催に当たりましては、市で行いましたファシリテーション研修を受けた職員が参加すること、また教育委員会の職員だけではなく、市の職員の中にも司書資格のある職員、図書館に関して関心を持っている職員、こういった方々も参加する全庁的な体制で進めていきたい、そのように考えております。

　最後に、オンラインツールの活用についてお尋ねがございました。お答えいたします。

　議員からも御評価いただきましたが、３月の図書館ミーティングでは動画配信により情報共有に努めております。また、昨年度はＬＩＮＥを活用しまして、イベントの申込み、アンケートの実施と取りまとめも行っているところでございます。同じく昨年度、企画部では、つるおか若者意識調査としまして、中高生を対象にタブレットを活用したアンケート調査を行っておりますが、この中でも図書館の利用状況や課題についても調査させていただいております。オンラインツールにつきましては、市民の方々が時間、場所、こういった制約がなく参加できる、また多くの方々が情報を共有しながら議論を深めることができる、そういうメリットがあると思っております。今後市民参加を進めるために庁内各部と連携しながら取り組んでまいりますが、ＬＩＮＥ、あるいはやまがたｅ申請、マイクロソフトフォームズ、こういったものを想定しまして、オンラインツールの活用について検討してまいりたいと思っております。

◆２番（草島進一議員）　オンラインツールと言いましたが、Ｄｅｃｉｄｉｍについては、私は令和４年12月に皮切りで、この場で４回提案、今回で５回目なんです。Ｄｅｃｉｄｉｍというのは、2016年にスペイン、バルセロナ市で開発されて以来30か国、地域450以上の事例があって、国内では加古川市はじめ、岩手県釜石市などで導入事例があります。釜石市にお伺いすると、導入に130万円、次年度からも100万円ぐらいは必要ということですけれども、こういう投資こそ対話の姿勢の必要経費だと考えます。プロのファシリテーターの採用も同様です。今週来鶴された上山信一慶應大学教授の著書に「ミュージアムが都市を再生する」という、これ名著だと思いますが、があります。こんな図書館があるからこの地に住みたいと言わせるような図書館を市民の力を結集して造ろうではありませんか。ぜひ市長の見解もお伺いします。

◎市長（皆川治）　図書館の構想づくりに向けて、ただいま教育部長から答弁をしたとおり、全庁的な検討体制をつくりまして、推進していくこととしております。議員がおっしゃられたとおり、リアルとデジタルの両面で検討を進めていくということ、これが徹底した市民対話の手法として非常に重要だというふうに思っております。

　御紹介いただいておりますＤｅｃｉｄｉｍにつきましては、費用の問題というよりは、担当のほうからは、これをどういう形で運用するのかよく研究する必要があるという話を伺っております。様々なデジタルの手法もありますので、これもどれを選択をするとより議論が活性化するのかという視点で引き続き検討させていただきたいと思います。

◆２番（草島進一議員）　このＤｅｃｉｄｉｍについては、研究、研究で今まで来ているんです。これ早急に導入しないと、図書館造り終わっちゃいますよ。これは検討は早急にやって、早く導入しながら考えてください。みんな導入事例あるんですから。これをしっかりとお願いをいたします。

　では、次、風車問題と自然保護行政について質問します。

　昨年６月24日に発生し、事業者が７月28日に市に報告したクマタカのバードストライク疑いの事件は、11月９日に国により正式に風車によるバードストライクだったことが判明をいたしました。クマタカというのは、環境省が絶滅危惧ＩＢ類と位置づけている推定生息数約1,800羽という希少な鳥であり、豊かな森の生態系ピラミッドの頂点にいる希少猛禽類です。近年森の環境が悪化する中で、我が市の豊かな森の象徴として生息していた、公共事業や風車建設で絶対に傷つけてはならない鳥であります。そうしたこともあって全国的に報道され、大ごとになりました。まさに我が市の大変貴重な自然の宝を三瀬八森山の風車は失わせたということであります。

　あれだけ大ごとだったのに、それから一切事業者からは市民への謝罪も説明もありません。実際にブレードでストライクした風車には目玉模様が施されただけで、今も変わらず稼働しております。これに対して、日本野鳥の会からは、目玉模様を描いただけでは何の対策にもならないとの見解が示されております。

　自然保護団体、出羽三山の自然を守る会からは、事業者に対して、昨年９月、11月に説明を求める要望書が提出されました。そして、この５月28日には、鶴岡八森山風力発電所は直ちに稼働を中止するべきだと要請書が提出されております。

　質問しますが、ラムサール条約指定湿地を持ち、野鳥の保護をはじめ自然保護行政を積極的に推進してきた市から事業者に、まずは市民全体に対して説明会の開催を要請すべきと考えますが、見解をお伺いします。

　また、クマタカの飛翔例が２割に激減しているという報告があります。これを踏まえれば、脅威となっていることは明らかであります。稼働停止も求めるべきではないでしょうか。考えをお伺いします。

◎市民部長（伊藤慶也）　それでは、八森山風力発電におけるクマタカのバードストライク後の対応についてお答えいたします。

　事業者は、環境影響評価法に基づき環境影響評価報告書、事後調査結果、これを本年４月16日から１か月間、事業者のホームページで公表し、本市では環境課ほか周辺の地域コミセンなど計７か所で縦覧、公表をされております。この報告書には、クマタカのバードストライク事案に係る追加的環境保全措置として、事業者が国や専門家からの助言を踏まえ、クマタカの死骸が確認された風力発電施設５号機へのナセル、風車の上部、タワーに目玉模様を設置したことと、事後調査の追加が示されております。追加された事後調査は、猛禽類調査と死骸探索調査でございますけれども、どちらも令和６年11月まで実施されることとなっており、この追加の調査結果を踏まえ、今後の環境保全措置の対応も検討すると伺っております。結果についても、令和７年度中には示されるものと考えております。

　このようなことから、事業者が環境影響評価法に基づき、必要な手続を進めているところでございますので、本市としては、事業者に対して説明会の開催や稼働停止といったことを求める法的な権限もございませんことから、現時点におきましては、追加の事後調査の結果や今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。

◆２番（草島進一議員）　目玉模様についてですけれども、海ワシ類のバードストライク手引きというのをつくった環境省の担当者からお伺いしました。この対策をすればよいという方策はまだ確立しておらず、効果については引き続き検証が必要であり、目玉模様を入れればいいということではないということですので、これをしっかり事業者に伝え、ヒットした風車１基だけでも稼働の停止を求めていただきたいと強く要望します。

　次に、矢引風力発電についてであります。

　３月に中沢地区で事業者の説明がありました。矢引の計画というのは、4.2メガワット、高さ172メートル、６基というもので、今一番近いので住居から900メーターの山林に建てるということに変更になったと聞いております。これを北大、田鎖助教のシミュレーションに入力してみますと、住民2,812人が不眠症リスクの暴露騒音を受け、67人が不眠症になる可能性がある。このことについては、41デシベル以上の風車騒音で睡眠障害が生じるので、ということを元国立環境研の主任研究員の影山先生という方が疫学調査で明らかにしております。２キロ圏内には風車を建ててはいけないということを田鎖助教も話をされているんですが、２キロ圏内には保育所２件、小学校２件、中学校１件があり、観光地であり、由良全体、三瀬中心部が不眠症リスク大の騒音暴露圏内となっております。ぜひこの事業を市からも見直しを求めることを要求したいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市民部長（伊藤慶也）　三瀬矢引風力発電事業についてお答えいたします。

　これまでも配慮書、方法書において、国からも騒音や野鳥等への影響については指摘されているところです。今後準備書が来月、７月23日から縦覧されるということでもありますので、市といたしましては、今後送付される準備書の内容を確認しながら、専門家の助言をいただき、意見してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◆２番（草島進一議員）　ぜひ事業者の説明会をしっかり開いて、これオープンにきちっと説明をするように市からもきちっと求め、そこでの発言というものをしっかり市としても受け止めていただきたいし、加茂と同様に……

　　（持ち時間終了ブザー）

◆２番（草島進一議員）　市の姿勢というのを明らかにしていただきたいと思います。ありがとうございました。