持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

◆２番（草島進一議員）　一般質問を行います。

　初めに、ネオニコチノイド農薬の害についてお伺いをいたします。

　ネオニコチノイド農薬とは、1990年代初め、有機リン系農薬の後に開発された７種類の農薬であります。ネオニコチノイド農薬は、安全神話のように、弱毒性で、虫は殺すが人には安全、環境保全型農薬、散布回数を減らせる、少量で効果が長時間持続、有機リン系より人に悪影響が少ないと農薬メーカーから流布されてきました。

　しかし、現実は、残効性が高い浸透性殺虫剤で、根から吸い取られた薬剤が茎や葉、実まで浸透し、洗っても落ちない。また、神経系に作用することが知られ、ミツバチなどの花粉媒介者への影響、水生昆虫への影響、人体への影響についての論文が発表されています。

　我が市でも、稲作では、黒斑点防止の夏のカメムシ防除のため、ジノテフランがラジコンヘリやドローンで大量に空中散布され、また育苗箱用の殺虫剤としてイミダクロプリドやフィプロニル、また野菜や花卉やブドウ果樹栽培でも、我が国の基準に基づいてネオニコ農薬が大量に使用されているというのが現状であります。

　ＥＵ欧州委員会では、我が市でカメムシ防除の空中散布などで大量に使用しているジノテフランはそもそも登録を認めておらず、2018年に３種、クロチアニジン・イミダクロプリド・チアメトキサムの屋外での全面使用禁止を可決。チアクロプリドは承認取下げ、アセタミプリドは規制強化になり、日本で使用されている７種のうち６種は使用不能となっております。

　それに対して、日本は７種のネオニコチド農薬を登録・認可のままで、さらに2015年以降、基準を緩和しています。例えばクロチアニジンについては、ホウレンソウで３ｐｐｍから40ｐｐｍなどに変えています。アセタミプリドについては、イチゴでＥＵ基準0.5ｐｐｍに対して日本では３ｐｐｍ、ブドウでは0.5ｐｐｍに対して５ｐｐｍとなっております。

　負の影響が明らかなものは禁止。予防原則に立ってネオニコ農薬を使用禁止にしている欧州委員会に比べて日本の規制は緩過ぎて、国民に不安が広がっております。このことは国会で何度も指摘されています。

　そこで、今何が起きているのか。まず、東大の山室真澄先生が2019年11月に「サイエンス」で発表した論文によれば、島根県宍道湖でネオニコ系農薬を使い始めた1993年を境に、ワカサギやウナギの漁獲が激減してしまった。要は、ネオニコ殺虫剤によって、ユスリカをはじめ、動物性プランクトン・エビなど餌となる節足動物が激減したためにワカサギやウナギが激減したと結論されております。

　また、石川県立大学、上田哲行教授の報告によれば、育苗箱のネオニコ系の殺虫剤の影響によって、アキアカネ、これはトンボですけれども、2000年頃から急激に減少が始まり、2009年時点では半数以上の県で、1990年の1,000分の１以下に減少していると報告されています。

　ミツバチについては、2013年から国内でも大量失踪の原因として論文が発表され、今も年間50件被害は続いております。

　日本中で、虫も魚も鳥もいなくなっている。レイチェル・カーソンの「沈黙の春」の再来との指摘もあります。

　まず、こうした昆虫・魚類・鳥など生物への悪影響について、市はどのようにこの問題を把握されているかお伺いします。

　次に、人への影響についても、2011年、木村―黒田教授の発表、神経系に作用するネオニコ農薬は哺乳類の脳にも作用する。また、広汎性発達障害、自閉症への影響について、農地単位面積当たりの農薬使用量が突出して多いのが日本と韓国であり、他の国と比較すると広汎性発達障害や自閉症の有病率との相関関係が見られたという論文は、ＥＦＳＡ、欧州食品安全機関に評価され、欧州委員会の規制につながっております。

　ドイツの研究では、ネオニコ農薬が明らかに人の神経系に悪影響を及ぼすという論文があります。また、全国のほとんどの乳幼児の尿、また新生児の尿からもネオニコ農薬が検出されているという報告もあります。

　こうした発達障害児の増加とネオニコ農薬との影響について、当局の認識をお伺いします。

◎農林水産部長（岡部穣）　ネオニコチノイド系農薬の害についてお答え申し上げます。

　初めに、昆虫・魚類など生物への悪影響についてでございますが、この農薬につきましては、1990年代に発売が始まり、カメムシやアブラムシ等への効果が高く、広く害虫防除に利用されておりますが、ＥＵにおいて主にミツバチへの影響を危険視して規制が強化されていると承知をしております。

　ネオニコチノイド系農薬の農林水産省の見解は、ＥＵとはこの農薬の使用方法が異なることや、使用禁止にするための科学的根拠が必ずしも明確でないこと等から、現状、適正な範囲での使用を認めております。

　市といたしましては、除草や病害虫防除は農作業の労力軽減や収量・品質の確保の上で必要なものであり、農薬取締法に基づき登録された農薬については、科学的根拠に基づいて環境や人体への安全性が確認されたもので、希釈倍率や使用する回数を守り、飛散に注意するなど、適正な使用であれば安全性に問題はないと認識をしております。

　次に、発達障害児の増加とネオニコチノイド系農薬との影響についてでありますけれども、この農薬の使用による人の健康への影響に対し、議員御紹介のような不安の声があること、また発達障害をはじめ、人体への影響について様々な研究があることについても、留意する必要があるものと考えております。以上でございます。

◆２番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　このネオニコチノイド農薬、今の答弁、しょうがないと思いますけれども、このネオニコチノイド農薬の関係は、ちょうどあした、国際的に活躍されている平　久美子医師の「ネオニコチノイド　静かな化学物質汚染」という岩波ブックレットが明日発刊されます。ぜひ最新情報を踏まえて認識を新たにしていただきたい。これはお願いします。

　次に、脱ネオニコ農業とトキと共生の里地づくりについてお伺いします。

　私は、トキの繁殖・再生のためにネオニコ農薬を全廃したとＴＢＳ「報道特集」で報道されていた新潟県佐渡市をこの11月に訪れ、佐渡市の農政担当者、また佐渡ＪＡの方に取組をお伺いし、また田んぼで餌をついばみ、羽ばたく野生のトキを感動しながら観察をしてまいりました。また、この間、トキと共生する地域づくりに取り組む宮城県登米市、秋田県にかほ市のシンポジウムに参加してまいりました。

　現在、佐渡でトキが放鳥されて16年。2003年に絶滅した後、2008年、10羽の放鳥から、2012年、初めて野生下で繁殖し、現在532羽、佐渡で生息しております。今まで佐渡市以外、本土でも34羽確認されていて、実はその中には鶴岡市も入っております。2016年11月に佐渡から飛来したトキが立ち寄ったという記録が報告されておりました。

　佐渡市では、トキの餌となるドジョウ・昆虫・ミミズなどの生き物を育む農法を全域で展開、生き物調査を年２回実施、農薬・化学肥料の削減、畦畔に除草剤を散布しない、こうした農法を進めておりました。

　稲作の面積は5,300ヘクタール、そのうち慣行栽培が12％、特別栽培87％、特別栽培のうち、畦畔に除草剤を使わない、朱鷺と暮らす郷認証米が20％、そして有機栽培は１％、60ヘクタールとなっておりました。

　そして、この農政全体の大きな特徴が、全ての水稲でネオニコチノイド系７種の農薬を不使用、農薬を使っていないということであります。このネオニコ農薬不使用のきっかけは、「環境に優しいとうたわれている佐渡の米が、ネオニコを使っていていいの」という農家の声だったとのこと。３割の取引がある生協でもネオニコの問題に反応していたということから、ＪＡとして踏み切ったということでありました。

　佐渡市では、ＪＡとして2011年にネオニコ農薬の除外を決定し、方針策定。2012年にラジコンヘリの広域一斉防除薬剤は、ネオニコ剤から代替農薬へ転換。2014年にＪＡ佐渡としてネオニコ成分の農薬の取扱い中止。2019年にはネオニコ不使用をＪＡ佐渡米の要件としています。そして、2021年にはおけさ柿の防除からもネオニコを外しています。ほかにも、ふゆみずたんぼ、魚道の設置、江の設置、ビオトープの設置、有機栽培という取組が、市・ＪＡ一体となって行われておりました。

　佐渡市の特徴は、100％の水稲作付のうち農薬を使う99％の稲作で、ネオニコチノイド農薬からキラップ・エクシードの２種に切り替えることで、脱ネオニコを実現していたということです。これを行うことで、佐渡市ではトンボが実感として増え、野性のトキのひなの誕生・繁殖につながったと、実際にＪＡの方からお伺いしました。

　今現在、私たちの社会では１日100種の生物が絶滅していると言われています。それを2030年には回復基調にするネイチャーポジティブが、世界のミッションになっています。佐渡市のように、トキをシンボルとして農地周辺の生き物たちを復活させ、里地・里山の自然全体を再生することは大変有意義なことではないでしょうか。

　鶴岡には、トキや市名にもなっている鶴はいたのかということ。御紹介しますが、庄内藩の武士であり、幕末から明治の博物学者である松森胤保博士の「両羽博物図譜」には、トキもタンチョウもマナヅルも登場しますので、江戸から明治に実際にいたということになります。

　鶴岡市としては、究極の目標は、鹿児島県出水市、これも最近視察してきましたけれども、出水市のように鶴が飛来する市かもしれませんが、当面はトキかと思います。そのためには、今まで生き物を殺し続けてきた農業の仕組みを転換して、トキの餌となる生き物を増やすことが重要であります。

　そこで必要なのが農業の農法の転換だと考えますが、これを無農薬・無化学肥料のオーガニック、有機栽培100％にすることは大目標とまず考えます。しかしながら、現在１万1,400ヘクタールの水稲面積のうち、水稲面積の60％が慣行農業、40％が特別栽培、0.6％が有機という構成の我が市の稲作として、99％の農薬を使う稲作で、ネオニコ以外の農薬使用により脱ネオニコ農薬を果たすことは有効かと考えます。佐渡市のように、ネオニコ農薬からキラップ・エクシードなどの代替農薬に切り替え、脱ネオニコ農薬に転換する、この方策を鶴岡の２つのＪＡと連携して取り組めないかお伺いをします。

◎農林水産部長（岡部穣）　ネオニコチノイド系農薬から他の農薬への転換につきましては、現在、本市をフィールドといたしまして代替農薬の研究が一部行われていると伺っております。

　ネオニコチノイド系農薬は、現状の防除体系では通常使用されている薬剤でございまして、本市でも利用されておりますので、代替農薬への転換については、国の動向や紹介のあった自治体の事例をよく研究しながら、地元両ＪＡ等との協議を基に、生産者の営農に大きな影響を及ぼすことがないよう慎重に検討していきたいというふうに考えております。

◆２番（草島進一議員）　研究が始まっているということを聞けて大変うれしいです。

　実情は、このネオニコ７種だけではない。浸透性殺虫剤も生態系を劣化させ、欧州委員会で禁止になっている農薬もあると研究者の方から御意見をいただいております。99％の稲作に殺虫剤はＥＵで認可されている農薬で対応すべきということに目標を置き、こうした代替農薬の実際の効果について、県農業試験場などと調査研究をしながら、ぜひＪＡと共に進めていただきたいと思います。また、佐渡市と同様の脱ネオニコ農業の取組は、コウノトリを育む農法として取り組む、兵庫県豊岡市でも取り組まれておりました。こうした農法をぜひ自治体が連携してＪＡとも一緒に、これＪＡの皆さんとも一体でやっていますから、ぜひ一緒になってこの地域のＪＡの皆さんとも協議をして、早急に取り組んでいただきたい。これを要望いたします。

　次に、有機農業について伺います。

　鶴岡市の水稲面積全体が１万1,400ヘクタール。有機の水稲面積は67ヘクタールで0.6％。今、オーガニックビレッジ宣言で2027年までに68ヘクタールを目標にしておりますけれども、市は、総合計画では令和10年、2028年目標で100ヘクタールを掲げております。それでも全体の１％以下なんです。せめて総合計画で掲げた令和10年の目標となるように、まず力を入れてほしいと考えるものです。

　そのためには、有機農法の技術の確立が必要であります。実際に有機農業に取り組んでいる生産者にヒアリングを重ね、そして県農業試験場、山大との連携で農法の確立をして普及をするなど、行政でやれることを目いっぱいやりつつ、２つのＪＡと一緒に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　また、佐渡市などでも取り組んでいる除草のための除草機カルチ、アイガモロボットの補助などに力を入れるなども大変有効だと考えますが、いかがでしょうか。質問いたします。

◎農林水産部長（岡部穣）　県や山形大学、ＪＡと共同で有機農法等の研究を行うことにつきましては、有機を含めた農作物の栽培技術等の研究に関して、農研機構などの国や、山形県の農業総合研究センターにおいて、専門的知見により進められているところでございます。

　市といたしましては、こうした研究機関の研究成果の普及に取り組むというのが重要でございまして、山形大学やＪＡと連携を図りながら、様々な機会を捉えて生産者等へ情報提供してまいりたいというふうに思います。

　次に、有機農業拡大のための機械導入支援についてでございますけれども、有機農業は除草に係る労力軽減が課題となっておりますので、機械導入の効果が大きく期待されているということは承知をしております。

　機械導入につきましては、国・県の支援を活用するということを原則としておりますけれども、有機につきましては、慣行に比べて経営規模の拡大が難しく、目標設定が難しいという面もございますので、生産者の声を把握し、市の支援の在り方についても検討してまいりたいというふうに思います。

◆２番（草島進一議員）　また、鶴岡市独自の認証基準として、除草剤を１成分のみ認める鶴岡Ⅰ型、３成分か３回を認めるⅡ型は、現状36ヘクタール、0.3％ですけれども、これは殺虫剤を完全に使わない脱ネオニコの米作りとして、再評価することも重要だと考えます。

　この鶴岡Ⅰ型、Ⅱ型も目標を持って力を入れて取り組んではどうか。見解をお伺いします。

◎農林水産部長（岡部穣）　本市の独自認証であります鶴岡Ⅰ型につきましては、ネオニコチノイド系農薬に限らず、農薬・化学肥料を使わない、または大幅に削減しているというのが特徴でございます。

　現在、取組者は横ばいで推移しているという状況でございますので、改めて取組面積などの目標設定の在り方、生産者の拡大、消費者への効果的なＰＲを含め、検討していく必要があるというふうに考えております。

◆２番（草島進一議員）　よろしくお願いします。

　私は、この11月８日に開催された第２回全国オーガニック給食フォーラムに参加をし、有機農業に取り組む常陸大宮市の市長や常陸大宮ＪＡ、茨城ＪＡの皆さんの強い意思表明を受け止めつつ交流をしてまいりました。総括質問で市長は、このオーガニック給食協議会の参加は検討するということでしたが、この大会パンフには主催自治体の鈴木市長の言葉として、こうありました。

　近年、発達障害やアレルギー、アトピーを持つ子供の数が増えており、その原因はどこにあるのか、様々な調査研究をしました。その中で、オーガニック給食を取り入れることで病欠の子供が減った、子供の症状が緩和されたという事例を知りました。エビデンスは明らかになってはいないにしても、食を改善することでよくなった事例があるなら、やってみる価値があるだろうとの思いから、オーガニック学校給食実現に向けた活動が始まり、２年。常陸大宮市では、2023年、オーガニックビレッジ宣言を行い、その柱を給食のオーガニック化とし、公共調達である学校給食という形で、ＪＡ常陸と生産者と連携して取り組んでおります。現在、市内の小・中学校のお米の約半分が有機米。野菜は、２割有機農産物を使用。お米は、2027年に100％有機を達成できる見込みだ。目指すのは安心・安全な子育て環境の充実と持続可能な社会の実現であり、有機農業が、未来を担う子供たちが安全・安心な食を当たり前に享受できる日本にしたい。鈴木常陸大宮市長は、フォーラムの歓迎の挨拶でも同様の発言をされておりました。

　子供たちの給食を安全・安心な有機米や有機農産物にすることから有機農業の普及を図る。こうした給食の在り方について、これはぜひ市長の見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長（皆川治）　今、草島進一議員さんからお話がありました、まず安全・安心な農産物ということは、これは当然だというふうに思いますし、その手法として有機農産物というようなことも、本市としてもその重要性を認識しまして推進に取り組んでいるところでございます。

　また、御紹介がございました常陸大宮市さんの取組ということも学校給食と農業振興という観点から参考になる事例だというふうに考えております。

　学校給食において地元の農産物の使用を高めるということと、さらに安全・安心の確保の観点から有機農産物の提供も増やしていきたいということでありますが、品目数ですとか供給量の少なさということがございまして、これについてはやはり生産現場の理解と広がりと、消費者のニーズと、やはり両面での課題の解決が必要だというふうに認識をしております。

　農業は、環境に働きかけてその産物を得る、そういう産業でありますので、議員からお話が度々出ております生物多様性を確保しながらということの重要性も認識をしておりますので、ぜひ生産現場の皆様ともさらに話合いをしながら、鶴岡の有機農産物の拡大に努力していきたいというふうに思っております。

◆２番（草島進一議員）　この有機農業ですけれども、世界中でもう本当に物すごく普及の拡大が図られております。この日本でも農業革命とも言えるみどりの食料システム戦略が掲げられておりまして、2050年までに25％、今0.3％なんですけれども、これを25％に拡大するという大目標を掲げています。これを市としてどういうふうに把握し、どういうふうに落とし込んでいくのか。これからの大きな課題だと思うんです。2027年でも１％未満です。ここから2050年までで25％にこの市でどうやって拡大していくのか。これを真剣に捉えて考えて、戦略をしてください。なので、給食での公共調達によってその出口を確保して、生産者をどんどんどんどん増やしていく、こういうことをやらない限り25％まで到底いきません。でも、世界中でやっているんです。世界中でやっているんですから、ぜひ可能性から考えて、これをぜひ実現していただきたいと強く要望したいと思います。

　トキと共生する里地づくりというのは、これ環境省メニューなんです。環境省メニューで、今応募を何か中断しているらしいんですけれども、まず環境をきちっと整えつつ、この環境省メニューであるトキと共生する里地づくり、こういうメニューがあって、登米市ですとか秋田県のにかほ市が参加して一生懸命やっていますので、ぜひ同じようにこの鶴岡市でもトキをこの地域に取り戻すんだと。佐渡のトキが飛ぶ風景、もう最高です。役所の近くでも飛んでいるんです。田んぼで普通に飛んでいる。500羽超えていますから。飛んでいるんです。ああいう風景を鶴岡でもぜひ取り戻そうではありませんか。みんなで頑張って有機農業に取り組んで、脱ネオニコをやって、ぜひ皆さん、これは農政だけの問題ではない。教育現場でも給食を通じてできることなんです。やれることなので、ぜひ皆さん、よろしくお願い申し上げます。

　では、次の質問です。シェアキッチンについてお伺いします。

　駅前のＦＯＯＤＥＶＥＲでは、ファリナモーレも撤退をし、いよいよ寂しくなってきております。

　先日視察で、福岡県古賀市では町なかの古い音楽教室をリノベして食の交流館「るるるる」というのを建てておりまして、これを視察いたしました。これは古賀市長が共創の拠点として位置づけている場ですけれども、その中でも、役所側で保健所の許可を取り、営業許可を持つ料理人が日替わり、週替わりで営むシェアキッチン、これに魅了されました。鶴岡市でも民間事業者が手がけた「仲庭」がありまして、大変可能性を感じております。

　そこで、元ファリナモーレのオープンキッチンスペースや厨房施設を生かして、観光客も利用する駅前の利便性も踏まえた新たなシェアキッチンにすることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。

◎建設部長（坂井正則）　ただいま議員から御提案ありましたＦＯＯＤＥＶＥＲ、旧ファリナモーレ区画のシェアキッチンとしての活用についてお答えいたします。

　ＦＯＯＤＥＶＥＲにつきましては、本市の食文化と観光の情報発信拠点として位置づけ、観光案内所を核としたインバウンド観光をはじめとする交流人口の拡大に向け、食文化と観光情報の発信強化を図ることといたしております。

　御提案いただいた空き区画となっております旧ファリナモーレ区画につきましては、ＦＯＯＤＥＶＥＲ開設の事業目的として鶴岡の食を発信していくという観点からも、既存の施設を生かし、食を提供する区画として活用することが望ましいと考えております。

　しかしながら、区画面積が大きいことから、現状の条件のままで募集を続けても新たな入居希望者が現れるのは厳しい状況にあると認識しております。

　そこで、利用を促進していくためには、区画を分割して小さな面積で貸し出すことや、１日単位の貸出しに対応した日額料金の設定など、ハードルを下げて借りやすい条件設定にしていく必要があると考えているところでございます。短期間のお試し出店や土日のみのスポット出店などにも御利用いただけますよう、今年度中には新たな仕組みによる利用者募集の周知を開始できるよう取り組んでまいります。

　まずは、このように利用しやすい環境を整えることで議員御提案のシェアキッチンのように活用することも可能となってまいります。食文化と観光の情報発信拠点であるＦＯＯＤＥＶＥＲを多くの皆様から御活用いただいてこそ、鶴岡駅前地区のにぎわいの創出につながるものと考えておりますので、市といたしましても引き続き施設の環境整備を図ってまいります。以上でございます。

◆２番（草島進一議員）　確認します。シェアキッチン、取り組むんですか、取り組まないんですか。お伺いします。

◎建設部長（坂井正則）　ただいま申しましたように、この区画を今、旧ファリナモーレ区画、大きい区画になっておりますので、それを小さい区画にして、より使いやすい条件として貸出しするシェアキッチンの活用にも使えるという区画として貸出しするということで、今取り組んで環境を整えているところでございます。

◆２番（草島進一議員）　シェアキッチン、しっかり実現してください。ありがとうございました。