2023年3月 総括質問 1）情報発信施策 2）脱炭素政策ー浮体式風力発電をターゲットに。2）有機農業振興
行革 情報発信施策について
さて、先般の行革推進委員会の場で、委員の方から鶴岡市ケーブルテレビの鶴岡市全域の記念事業の取材、赤川花火大会のライブ配信、youtubeとの連動。防犯、防災の面での活用、映像素材のアーカイブの活用について意見がありました。
市の事業、特に食文化の情報、観光情報についての情報発信について、私も課題としてとらえており、特に訴える力の強い、映像の配信は、大変重要だと感じています。
鶴岡市ケーブルテレビの機能を市全域に広げての、情報発信やアーカイブについて、又、市全体のプロモーションについて、プロ人材の方々を交えての戦略協議の場の設定、又、半年とか一年の、プロ人材の登用、交流を通じて底上げをはかるなど、ぜひ、おこなってはいかがか、と思いますが、見解を伺います。
次に、脱炭素化政策について質問します。
政府は、２月１０日、GXグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。
「脱炭素分野で新たな需要、市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化する。
と冒頭で掲げています。が、柱の一つは、原発再稼働、新増設などの原発回帰となっており、私はこの柱は、持続可能な社会の定理から外れている」とパブコメしました。
それはさておき、GXには、再生可能エネルギー加速の柱もあり、そこに洋上風力発電の推進が掲げられています。今、遊佐、酒田では、着床式の洋上風力発電の計画が進み、酒田港は、洋上風力発電のための基地、拠点港湾にむけて準備をすすめています。
どちらも着床式で、１０ＭＷ以上の風車を４０基以上、という計画のようですが、
「２ｋｍ」という離岸距離では、風車騒音の試算では１万人の入眠妨害がでると試算でき、大問題であります。
名古屋大、宮脇 勝（まさる）先生の論文等によれば、現在稼働している欧州１２カ国の洋上風力発電は、沿岸漁業への影響や野鳥など、生態系保護、景観、風車騒音、の観点から陸から１２海里、２２．２ｋｍ離岸距離をとって建設がおこなわれています。遠浅だからできるのだという指摘もあるようですが。日本と同様の、遠浅ではない環境のノルウエーは、着床式はつくらず、浮体式の風力発電を２２．２ｋｍ離岸距離をとって開発を進めていることを、大使館から確認しています。
１2海里、以内と、世界と真逆の海域設定は、いずれ見直されることでしょう。
そこで、伺いますが、
鶴岡では、このGXを踏まえて、離岸距離２０ｋｍ以上EEZ 370Km圏内で建設できる「浮体式 洋上風力発電」にターゲットを絞り、鶴岡市内の企業がどうしたら部品供給など、サプライチェーンや 建設に参画できるのか、又、地元金融や、市や市民が如何に出資等に関われるのか、など、ぜひ市が主導して県にも働きかけ、先行するノルウエー企業や国内で実証実験をしている企業などを招聘し、商工団体、企業、地域金融などと市民有志で協議するコンソーシアムを立ち上げて協議されてはいかがでしょうか。伺います。
次に農業政策についてです。
●コロナショック、中国の爆買い、気候変動による収量不足、ウクライナ危機というクワトロショックで、小麦をはじめ、穀物価格が急騰しています。
食料自給率は現在３８％。 食料安全保障の面で、食料も肥料もタネも過度に輸入に頼っている現在はとても危険。とは、東大の鈴木宣弘（すずきのぶひろ）先生の警告であります。
又、日本の農薬使用量は世界トップクラスで、特に稲作のカメムシ防除で散布している、ネオニコチノイド系農薬は、ウナギの減少や、人体への影響などが指摘され、EU欧州委員会では全面禁止の流れとなっています。
この間、世界のオーガニック食品の市場は2020年では約14.2兆円となり、１０年で２倍の急成長をとげています。
そうした動向もあり、国は、２０５０年まで有機農業の取り組み面積２５％を掲げた、みどりの食料システム法を令和４年７月に施行。この２月１日。山形県はみどりの食料システム基本計画を定め、令和３年693haの耕地面積を令和６年1050ha 。有機認証所得農家数118戸を200戸にする計画を定めました。
先日、臼杵市の有機農業の取り組みを視察してきました。
臼杵市は食文化創造都市の柱に、有機農業振興を掲げ、H22年策定の「ほんまもんの里、みんなでつくる臼杵市、食と農業基本条例」の元、土づくりセンターでは年間４千万円の市負担を生じつつも、夢堆肥を 低価格で農家に提供し、無農薬無化学肥料の野菜を「ほんまもん野菜」としてJAS認証機関で独自認証を発行し、認定料を臼杵市が負担。 給食用への有機野菜を通常野菜の３割増しの値段で購入。合わせれば年１億円ぐらいの市の負担を、「持続可能な農業へシフトする」未来への投資とする、と明確な姿勢を感じました。
又、千葉県いすみ市は、ほぼ有機農業者、ゼロから、４年間で産地を形成し、学校給食の全量にあたる４２トンを生産し、給食１００％を有機米にした自治体として有名です。民間稲作研究所 の稲葉さんを講師に招き、いすみ市の風土にあった有機稲作技術体系 と 普及指導体制を確立し、生産した有機米を、移行期を含めて高値で公共調達し、学校給食に使用することで販路を確保し、産地を形成しています。
我が鶴岡市は、４０年以上前から有機農業に取り組む匠の生産者の方がいらっしゃる市であり、全国２つしかない有機登録認証 機関 自治体であります。今おこなわれている、除草剤１成分のみの鶴岡１型、又、２型は、ネオニコチノイドフリー、又、JAS有機認証への過渡期の独自認証として大変いい施策だと思いますし、現在年２回の有機米の給食もいいと思います。
しかしながら、今後、新規就農などを通じて有機農業者を増やすには、臼杵市、いすみ市のように、ある意味大胆といえる未来への投資をおこない、手厚い支援施策を講じていくことが必要ではないでしょうか。
また、今、在来種を含む地域の種苗（種苗）の確保、輸入に頼った農薬や化学肥料、添加物漬けの食品ではなく、地域で作られた、より安全な食を確保すること、を念頭にした、ローカルフード法の制定の動きもあり、「今治市食と農のまちづくり条例」をモデルとした、ローカルフード条例を定めていく自治体の動き、又、いすみ市をモデルとした、オーガニック給食の全国的な運動があります。
こうした動きを踏まえて、ぜひ、意欲的な、有機農業振興政策を求めたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。
また、持続可能な地域の農業、食文化創造都市の市民全体のビジョン、方向性を示す、条例制定が必要ではないか、と考えるものですが、市長の見解を求めます。
○市長 皆川 治 草島進一議員さんからの総括 質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、市の広報戦略の現状についてお答え
いたします。
市政情報を広く市民に的確に分かりやすく伝えることは、市民と行政の信頼関係を築き、市
政に参画していただくことにつながります。また、シティプロモーションという観点から、食
文化や観光、歴史文化など市の魅力について域外を含め広く効果的に発信して、本市に興味を
持ってもらったり、鶴岡市をより身近に感じていただくという視点も同様に重要と考えており
ます。
本市では、歴史的風致の維持向上や、ふるさと納税推進などに各部署が連携して組織的に対
応しているところであり、広報についても他部署と連携するなど、効果的な発信に取り組んで
おります。具体的には、組織的な情報発信ができるよう、令和3年度から各部に部内等の重要施策につい て広報計画を作成し、進捗管理を行う広報官を、 各課にホームページやSNSでの発信の実務を 担う若手職員からなる広報アクターを配置して おります。こうしたことにより、迅速に情報を 発信することはもちろん、職員一人一人が市政 の発信者であるという全庁的な広報マインドの 醸成に努めるとともに、情報発信に精通する外 部講師を招いた職員研修を行うなど、広報力の 向上にも取り組んでいるところであります。
他方で、議員から御指摘のとおり映像での発信や保存している映像素材の活用については課
題と捉えており、今後の動画活用の在り方については、さらに検討してまいります。
次に、今後の広報戦略についてですが、議員御提案の専門家のお知恵をお借りすることは、広報力を強化する上で重要なことと認識しております。現在、本市では、行財政改革推進委員会やSDGs未来都市デジタル化推進有識者会議などで、情報発信の在り方も含め様々な分野の専門家から広く御意見を伺がっているところ
であります。また、市のデジタル化を推進するに当たり、市とデジタル化に関する連携協定を締結している
株式会社野村総合研究所の社員の方々からの協力を受け、デジタルを活用した有
効な広報の在り方についても研究しているところでございます。
議員からの貴重な御提言も参考にさせていただきながら、今後も様々な手法を活用し、必要とされる方に分かりやすく的確に市政情報をお届けできるよう取り組んでまいります。
続きまして、浮体式洋上風力発電の御質問についてお答えをいたします。
現在、県内の洋上風力発電については、遊佐町沿岸域と酒田市沿岸域において、県が地域協調型洋上風力発電研究検討会議にそれぞれ部会を設置し、関係市町はじめ漁業関係者等により協議が進められておりますが、鶴岡市沖についての具体的な構想は協議されておりません。
議員からは、洋上風力発電について、本市では浮体式にターゲットを絞り、地元企業や金融機関などによるコンソーシアムを立ち上げてはどうかという御提言でございました。洋上風力発電の導入に当たっては、利用可能な海域やその自然条件、漁業関係者など海域利用者への影響と合意形成など、様々な課題があると認識しております。本市としましては、さきに述べた状況を踏まえ、様々な課題があり、また利害関係者も多岐にわたることから、近隣を含む先行事例や今後の動向の情報収集に努める必要があると考えております。
次に、本市における有機農業のこれまでの取組でありますが、旧藤島町において、人と環境に優しいまちづくりを掲げ、自治体として有機JASの登録認証機関となっており、現在も有機に加え鶴岡I型など本市独自の基準による農産物の認証事業に取り組んでおります。また、有機農業等の取組を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業のほか、有機農業に取り組む人材の育成を図るため、SEADSを会場に有機農業の実践者や有機に興味をお持ちの方々を対象に有機農業の公開講座を令和3年度から開催してまいりました。
学校給食においては、児童・生徒や保護者の皆様に対して有機農業への理解促進を目的に、市内の全小・中学校を対象に、市有機農業推進協議会が実施する学校給食への有機米提供事業への支援を行っており、令和4年度は新たに有機野菜ベビーリーフの試験提供事業を実施し、提供可能な時期や量に合わせた給食メニューの検討を行っております。
こうした取組に加えて、本市では、今年度国のみどりの食料システム戦略の取組として、令和5年度から向こう5年間の有機農業実施計画 の策定に着手しております。この計画は、市の有機農業の拡大に向けた具体的な取組を示すもので、市有機農業推進協議会やJA等を構成員とする協議会を新たに立ち上げ、農業者に向け
た有機栽培技術の普及事業やPRイベントなどに取り組んでいく予定です。
また、汚泥資源化施設の整備によるコンポストの生産量の拡大を検討しておりますが、一足飛びに有機農業に取り組むことはハードルが高い状況も踏まえ、本格的な取組に向けた一つのステップとして、有機質資材の一層の利用拡大 を図ってまいります。
議員から御紹介のありました条例や、いすみ市、臼杵市等の先進事例などは、貴重な御提言として受け止めております。有機農業は、循環型農業を推進する上で重要な取組の一つと考えており、食文化創造都市の推進と生産現場をつなぐ政策手法の在り方をさらに検討する中で、その拡大に向けて引き続き取り組んでまいりま す。
○2番 草島進一議員
御答弁ありがとうござい ました。まず、情報発信の施策は、先般映像アーカイブの取組なども提案させていただいて、これは非常に前向きにお取組いただいて本当によかったなと思いますし、喜んでいる方もいらっしゃいますので御報告をしたいと思いますし、ぜひ力を入れていただきたいというふうに要望したいと思います。
また、脱炭素化、再エネはやはり進めていか ないといけない技術だと思います。しかしなが ら、今のやり方は、酒田・遊佐でやろうとして いるのは、とても持続可能ややり方とは言えな い。これは山形県にもその辺りはお伝えをして いるところなんですが、初めから浮体式の洋上 風力、これはまさに22.2キロ以上、あと300キ ロ圏内で、これからまさにずうっと続けていか なければいけない技術であり、先日もテレビの
報道でありましたけれども、日本でも実証実験が進み、商用の一歩手前ぐらいまで行っています。ノルウェーの企業はもう商用発電もしておりますので、しっかりとそういうところにターゲットを定めて、この再エネの普及、鶴岡でもできますので、しっかりと進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
あとは有機農業の施策でありますが、私も皆さんと一緒に臼杵市に行って、ここまで市の負担を伴いながら未来への投資という形で、市長を含め一生懸命取り組まれている。そういう農業をシフトさせていく時代に来ているんだなと改めて感じた次第でありまして、ぜひ食文化創造都市、臼杵市の議員の皆さんはほとんど全員鶴岡市を訪れて取材もしていますし、ぜひこの臼杵市とは食文化創造都市の御縁もありますの
て、この有機農業の体験なんかも、野菜の取組なんかすごく参考になるところもあるし、マニュアルも持っていたりするので、ぜひこれから交流を深める中で、鶴岡としては何をどうやったらいいのかをしっかり生み出していただきたいなあというふうに思います。そんなところでしょうか。その辺のこれからの取組を期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
