2024.3月一般質問1)避難所環境の改善２）観光CRM（顧客関係管理）３）浮体式風力発電
草島進一一般質問
まず初めに、避難所環境の改善についてお伺 いします。
本日で2か月となりますが、元旦発災の能登 半島地震を踏まえて質問いたします。私は、阪 神・淡路大震災の支援の経験から、2004年の中 越地震でテントを700張り集め提供するプロジ ェクトをはじめ、東日本大震災以降は新潟大、 榛沢和彦先生が会長の避難所・避難生活学会の 先生方と共に避難所の改善運動を行ってまいり ました。今般発災後、鶴岡市内の避難所、また 1月12日訪れた能登の避難状況を踏まえて質問 をいたします。
TKBと称される、T、清潔なトイレ、K、 キッチン、温かい食事、B、ベッド、家族単位 でプライバシーが確保されるテントとベッドが 提供される。これは、イタリアでは48時間以内 に行われることが法律で定められ、米国ではゼ ロ時間、可能なだけ迅速に提供されることが法 律で定められております。
今般の能登地震では、12日経過しても雑魚寝 で地べたに布団、1か月たってもベッドが配備 されない避難所もありました。また、冷たいお にぎりやパンだけの提供が続いており、12日の 寒鱈鍋の炊き出しは本当に喜ばれたのはいいの ですが、人道支援の基本であるスフィア基準も 満たさない、先進諸国の避難所ではあるまじき、 避難者に我慢を強いる状況がまた展開されてい るなと感じました。実際に、昨日まで避難所な どで亡くなるという災害関連死は15人発生して おります。
欧米では、この災害関連死というのは皆無で す。国には、災害のたびに経験を積み、NGOとも人事交流を通じて即時に対応できる緊急対 策庁が必要と考え、今議会に意見書提案をして おります。本日市政の質問としては、災害時の 避難所で目標としていただきたいTKBについ てお伺いをいたします。
まず初めに、トイレについてです。災害時公 衆トイレはあふれ、足りないのが常で、今般も 当初相当苦戦をしておりました。しかしながら、 1週間後ぐらいからトイレトレーラーなど全国 からも提供され、環境整備されたことは今般新 しい成果だったと思います。
そこで、質問をいたします。当市には、災害 時のトイレの確保・管理計画はあるのか、まず お伺いをいたします。
また、設置が想定される仮設トイレとしてマ ンホールトイレ、ラップポントイレ、国土交通 省の快適トイレの仕様を満たしている簡易トイ レなどをしっかり確保し、迅速に配備できるよ うにしていただきたいと思いますが、どうでし ょうか。お伺いをいたします。
今般の能登半島地震の現場では、大きめの避 難所で特にトイレトレーラーが設置され、活躍 をしていました。一般社団助けあいジャパンと いう団体のみんな元気になるトイレというプロ ジェクトに呼応して20自治体で配備し、災害時 には結集するようなシステムをつくり、今般各 地の避難所で活躍をしておりました。
このモデルのトイレは3部屋で仕切られ、1 部屋は車椅子のリフトもついていて、バリアフ リーで使うことができます。通常はイベント会 場や海水浴場などで利用し、災害時は全国から 駆けつけるシステムになっております。私は、 とてもいい取組だと思いました。トイレトレーラー、我が市でも配備してはどうか、まずお伺 いします。
○危機管理監
初めに、災害時のトイレの確保・管理計画についてお答えいたします。 す。 大規模災害では、避難所の劣悪なトイレ環境 ○2番 草島進一議員 ありがとうございます。
が元でトイレの回数を減らそうと水分摂取を控 え、健康被害を引き起こすおそれが指摘されて おります。衛生環境の整ったトイレの確保は、 水、食料の配給や避難場所の確保などとともに、 命を守る上でも重要な支援と捉えております。
本市では、災害に備えて、避難所等に約3万 8,000個の携帯トイレと約200基のマンホールト イレを備蓄しているほか、仮設トイレにつきま しては地域防災計画の中で発災から2日、48時 間以内を目安として確保することとしておりま す。
市内業者がすぐに調達可能な仮設トイレは約 100基、うち2割程度が洋式であります。また、 市内で調達が困難な場合は県に応援要請を行い、 県内外から調達することとなります。 なお、管理については、災害状況や避難所の 状況等に応じて、避難者や避難所ボランティア などと連携し、実施することとしております。 続きまして、マンホールトイレ、ラップポン トイレ、快適トイレの簡易トイレなどを迅速に 配備していただけるようにという質問でござい ますが、議員から御紹介ありました各種仮設ト イレの確保、配備につきましては、その使い勝 手や有効性を研究しながら、災害時の備えとし て検討してまいります。 次に、トイレトレーラーにつきましては、こ のたびの能登半島地震の避難所においても全国 から集結し、避難所の快適なトイレ環境の確保 につながっていると承知しております。本市で 配備することにつきましては、整備費用ですと か維持管理、牽引体制の構築と平時の有効活用 など、管理や運用面の課題がございます。 災害時のトイレ環境に必要な市民ニーズや技 術の進歩も考慮に入れまして、コンテナトイレ のレンタルなど、ほかの取組とともに先進自治 体の事例を研究してまいりたいと考えておりま
災害時、避難所からトイレになかなか行きたが らないようなトイレが結構あって、行きたくな いようなトイレがあって、やっぱりそこが能登 の場合、暖房も完備してあって、ウォシュレッ トまでついているトイレがトレーラーとして提 供されていて、非常に私自身も、ああ、いいも のだなとすごく思いました。
これは、まさに今おっしゃったように災害関 連死までつながっていくことなので、ぜひこの トイレの整備、しっかりと……今でも非常にい ろいろ完備してあると思いますけれども、計画 をしっかり立てて配備できるようにしていただ きたいと思います。
次に、ベッドであります。段ボールベッドは、 地べたより10度体感温度が上がることが分かっ ています。身体の冷えやほこりの吸い込みを防 げることや生活不活性病、また血栓ができるの を防ぎ、エコノミークラス症候群の予防に役立 ちます。また、足音など音や振動の断音・断震 効果もあることが分かっております。
熊本地震で218件、能登地震でもこれまで 15件発生している災害関連死を防ぐための最低 限の対策と認識をし直す必要があると考えます。 まず、市で現在1,300基備蓄していることを私 は評価します。そして、元旦の津波警報により 最大2,400名が避難した市内の避難所で、市と して段ボールベッドを避難所に設置しようと決 断してくださったこと、そして現場で一生懸命 組み立てて、30名の方々にベッドの提供がかな ったことを、これも最大限評価をいたします。
我々の珠洲市での炊き出し支援のときは、3 台の市の提供を受けて、1つは珠洲市役所向か いの避難所の子供たちのスペース、2台は避難 者であり、支援者でもあった社会福祉協議会の 女性スタッフの仮眠用に実際に御利用をいただ きました。しかしながら、現場では段ボールベ
ッドは避難所の手前まで行っているのですが、 全員に提供しようとする意思とマンパワーがな く並ばない、そんな状況でありました。
これを踏まえて提案をしたいのですが、まず 災害があったら発災後、避難初日に段ボールベ ッドを提供し、地べたに雑魚寝という状況を避 けることを市のルールにしていただきたい。こ れは提案をいたします。
また、今般ほぼ全員被災している珠洲市の職 員は不眠不休で対応に追われておりました。寝 床も食事も我慢が常識というのが被災地の常と なっており、この支援者の環境改善も重要であ ります。支援に当たる職員がゆっくり休めるよ うに、簡易ベッド、キャンプ用コットの利用も ルール付けいただきたい。これも提案をいたし ます。
また、もう一つ、Kのキッチン、食事につい てであります。元旦約40人の来館者の避難所と なった加茂水族館では、職員の方々が機転を利 かせ、温かいおにぎりとみそ汁が振る舞われた そうで、これはすばらしい行動で評価をいたし ます。
欧米先進国の避難所の食事には、特に非常食 というのはないそうでありまして、避難所そば にすぐ大型のキッチンカーが食のボランティア と共に現場に登場し、温かいなれ親しんだパス タやステーキが提供されます。
災害時の避難民や支援者のために、温かい食 事提供の体制づくり、これをイタリア並みの 48時間以内に供給するにはどうしたらいいのか。 一昨年の西目の土砂災害の際には、加茂水族館 のレストランとの連携でプロの料理人の食事が 提供されたモデルがありますが、ぜひ市内のキ ッチンカーの運営者や飲食店などとの連携も視 野に入れて、可能な限り温かい食事の提供のシ ステム構築とルール化を提案いたします。御見 解をお伺いします。
○危機管理監
段ボールベッドの運用 についてお答えさせていただきます。 本市では、約1,300台の段ボールベッドを保 管しておりますが、避難所となる施設へ事前に 配布することについて検討しております。また、 防災訓練などを通じまして、その組立てや寝心 地を体験していただくことで、災害時に積極的 に活用していただくための普及活動も実施して おります。今後も段ボールベッドの有効性を広 報していくとともに、活用のルール化について 協議してまいりたいと思います。
また、支援者の環境改善につきましては、継 続的な災害支援において重要な課題であると認 識しております。御提言ありました簡易ベッド やキャンプ用コットの活用も含め、支援者の休 息に関するニーズに合わせた標準となる対応方 法等について協議してまいります。
続きまして、避難所の食事提供につきまして は、地域防災計画に基づきまして、発災後24時 間以内におにぎりやパン等を協定締結しており ます地元スーパーなどから提供することとして おりまして、さらに発災から72時間以内を目安 として、市の委託や地域の自主防災組織、赤十 字奉仕団、ボランティア協力による炊き出し等 の食料提供を行うこととして計画しております。
冬の避難所生活におきまして、温かい食事は 体温を保ちまして、健康を維持するために必要 なものでございます。御提言いただきましたキ ッチンカーや飲食店との連携も含めまして、温 かい食事の迅速な提供方法について研究してま いりたいと考えております。
草島
このベッドについても、 国の法律の上でも書いてはあるのですが、努力規定になっているので、なかなかルール化でき ない。もう自治体裁量に任せられているような ことがあります。これは、本当にベッドって非 常に重要なものだと改めて感じていますので、 この鶴岡市では必ず初日に並ぶような、そうい うルール化をしっかり徹底をしていただきたい。 お願いをいたします。 また、温かい食事、この温食の文化というの もなかなか日本の避難所では常識にならないですね。今回の能登も、いつまでたっても冷たい おにぎりしか食べていない。温かいものを食べ ましたかと言うと、チンはしましたというのは たまにあるぐらいで、本当に炊き出しの重要性 というのを改めて感じました。
今回の能登地震を受けて、避難所となる学校 の給食室で炊き出しを行って、温かい食事を避 難者に提供することを町として決めた。これ神 奈川県愛川町ですけれども、こういうニュース がありました。これ自校給食なのです。もう一 つ、埼玉県北本市、人口6万5,000人の市です が、避難所の機能強化ということで、広域避難 所に指定されている小・中学校で緊急時に調理 室を使った炊き出しができるようにと、給食セ ンターから自校式への転換をしたというのがあ りました。
給食の議論も進んでおりますけれども、災害 時にいかに避難所となる学校で温かい食事を提 供できるのか、この対応のしやすさ、災害レジ リエンスという視点も入れて、給食センターの 議論、こういうことも頭に入れて検討していた だきたい。これは改めて、別部署ですけれども、 お願いをして、この質問をまず終わりたいと思 います。
次、観光CRMについてお伺いをいたします。
DMO、DEGAM設立、2019年7月から今 年5年になります。DMOというのは、地域の 稼ぐ力を引き出す経営、言わばマーケティング とマネジメントを行う機関ということでありま す。CRMというのは、カスタマー・リレーシ ョン・マーケティング、顧客関係管理というこ とであります。
私は、市のDMO立ち上げの前の2018年12月 議会で、気仙沼市視察の後、当時1万5,000人 の旅行者のデータを収集する気仙沼クルーカー ドの取組について、CRMというのを初めてこ の場で紹介をいたしました。
その後、2021年12月議会で再び気仙沼を訪れ た後、当時2万5,000人になった会員全体にア ンケート調査を行ってニーズ把握し、施策を展 開している状況を紹介し、関係人口を拡大する 仕組みとしての顧客管理のCRM、鶴岡のファ ンクラブをつくることを再提案しております。
そして、今2年経過しましたが、今この気仙 沼のクルーカードは導入7年となり、会員は5 万5,000人です。2019年12月からスマホのアプ リにもなって、今ハイブリッドで会員を拡大し ているところです。
気仙沼の市全体で顧客管理、エリアマーケテ ィングをしているという手法は、全国で最も経 営パフォーマンスが良好なDMOと関係者から 評価されているようです。成果としては、コロ ナ禍で日本中で49%、これ平均ですけれども、 収入ダウンしていたこのときに、気仙沼は17% と全国一下げ止まっておりました。これは、管 理している顧客データを分析して、仙台市在住 の方をターゲットに働きかけるなど、細やかな 具体的な戦略ができた、これはまさにマーケテ ィングの勝利ということでありました。
現在気仙沼は6万人人口ですが、利用者は3 万2,000人は観光客、2万2,000人が市民といっ た構成で、ニーズ調査、またアンケート調査な どで明確に気仙沼ファンの反応を把握し、クル ーズ付プランや星空観賞つき観光など、その声 を基に確実なマーケットインの観光商品の造成、 また顧客へのDM、またポイント特典、市民の 消費喚起も含めて、効果的なキャンペーンを展 開しております。
昨年10月、遠藤議員と一緒に視察をした兄弟 都市、鹿児島でも稼ぐ観光をKGI、これは経 営目標達成指標、こういったものを含む経済政 策として掲げて、鹿児島ファンアプリわくわく というので顧客管理を行い、観光客動向や消費
の実態把握を始めておられます。今日伺ったと ころ、現在2万5,000人の会員とのことでした。 昨年10月は2万人だったので、どんどん拡大し ているということだと思います。
また、年800億円市民全員で稼ぐと観光戦略 で定めた呉市でも、マイクレという同規格のC RMアプリを導入し、観光実態把握と顧客管理 を今年度から始めております。
こうした地域と比べますと、現在我が市のD EGAMのマーケティング方策は残念ながら大 変大ざっぱで、現状の実態把握ができていない というレベルではないかと感じました。今年2 月開催のDMO全国会議でも、下呂温泉のCR M、鹿児島、指宿のCRMアプリや活動実態な どが紹介され、デジタルの顧客管理で確実に観 光動向をつかんだり、ダイレクトにキャンペー ンを打つCRMの有用性を改めてまた感じさせ ていただきました。
そこで、提案ですが、改めてこの稼ぐ観光の 司令塔であるDMOのマーケティングとして顧 客管理、鶴岡ファンづくりのためのCRMの取 組を提案いたします。見解をお伺いします。
○観光物産課長 観世安司 それでは、観光CR Mと顧客管理についてお答えいたします。
観光CRMは、宿泊施設等の来訪者データを 収集・分析、これに基づきまして観光客のニー ズや行動理解するための仕組みで、本市のファ ンづくりやリピーターを増やす観点からは効果 的なものと認識しております。
一方、本市の観光マーケティングを担うDE GAMでは、令和2年3月から観光客動向調査 を実施いたしまして、性別、年代、居住地など の基本属性のほか、訪問先、宿泊費予算、満足 度などの情報を収集しているところでございま す。
CRMの導入につきましては、宿泊施設の独 自顧客データを外部提供することへの抵抗感、 あるいは導入経費やランニングコストの課題も
あろうかと思いますが、一方でデータに基づく 旅行者の動向を把握することが今後さらに重要 になってくることから、CRMの観点に立ちま して、ウェブ等を活用して鶴岡に興味関心のあ る人を対象にしたマーケティングの強化に取り 組むことをDEGAMあるいは観光関係者と改 めて今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
草島 今懸念材料とかをお話し なさいましたけれども、これやっぱり現場行っ て見ないとこの有用性は分からないと思うので す。今回3度目なのですけれども、今までまだ 気仙沼で来たという話は聞いていない。
ぜひ気仙沼、それから鹿児島、鹿児島60万人、 気仙沼6万人、あと呉市22万人、指宿市5万人。 前は、気仙沼6万人だからできるみたいな話だ ったでしょう。60万の鹿児島でもやっているの です。鹿児島、兄弟都市でもあって、同じよう に観光戦略頑張ろうとして、ぜひこれ視察して いただけませんか。ぜひ現場を見ていただきた いのですけれども、いかがですか。
○観光物産課長 観世安司 ただいまCRMの観 点に立ったマーケティングの強化につきまして、 検討いたしますとお答えいたしましたので、そ の中で持続可能な観光地づくりに向けまして、 先進地の研究、研修、こういったものにつきま しても検討してまいりたいと思います。
草島
ありがとうございます。 続いて質問しますが、産業政策として稼ぐ観 光としての着地型観光メニューの造成、またそ れを担う人材育成というのは、このDMOの進 化とともに大変重要なことだと思います。これ も鹿児島市で行っているのですけれども、有識 者、また観光学を専門とする和歌山大学、また 東北公益文科大学にも1つ講座があります。こ こと、あと県とも連携をして、市民も行政も産 業としての稼ぐ観光のトレンドを学び、そして 新たな地域の観光人材を育成する観光塾、この 設置を求めたいと思います。見解をお伺いします。
○観光物産課長 観世安司 それでは、観光塾の 御質問についてお答えいたします。 観光塾は、観光のトレンドや先進事例等の情報獲得、それから各地域で活躍する観光関係者 とのつながりづくりなど、観光人材の育成に非 常に寄与するものと考えております。現在観光 塾に似た仕組みとして、東北観光推進機構が主 催するフェニックス塾、それから庄内観光コン ベンション協会が主催するセミナーなどがござ いますけれども、これらを利用しつつも、県や 東北公益文科大学とも稼ぐ観光の観点からどの ような連携ができるのか、今後検討してまいり たいと考えております。
草島
DMOもうかなり進化し ていると思っていて、トレンドをやっぱりしっ かり学んで、この最高の資源を生かす、そうい う方策をみんなで学び合うと。学び合っている 人たちがまたグループをつくって、そこから新 しい商材を生み出していくような、そんな新た な動きになったらいいなと思っております。
産業政策の観光というのは、顧客関係管理と か、このCRMによって明確な実態把握ができ てこそ目標の設定もできるし、産業政策、経済 政策になっていくと思うのです。まず、スター トラインとして、こういう実態把握というのが 必要だ。そういうことで鹿児島なんかもいろい ろ頑張っていると思うのですけれども、ぜひ鶴 岡でもやっていただきたいと思うのですが、こ れ最後に市長の見解を求めたいと思います。お 願いします。
○市長
これからの産業の強化に当た りまして、この観光分野は大変重要だと私も思 っております。今草島議員さんからも様々情報 提供もいただいておりますが、マネジメント、 それからマーケティング、その上でブランディ ング化がされていくと、やはりそういう流れなのかなと思っておりますので、まだまだこのD EGAM5年たちましたけれども、この顧客関 係管理という視点が弱いなと感じておりますの で、一層の改善に努めてまいります。
草島
来年度開催の和食展もそ うですし、また国際シンポジウム、食文化創造 都市10年の、大変いい企画をされていると思いますし、訪れる方々も増えていく時期だと思います。ぜひこれ早めに取り組んでいただければ と思います。最後に要望いたします。ありがとうございました。
それでは次に、浮体式洋上風力発電の質問を 行います。
昨年10月に、遠藤議員と会派で日本 で初の浮体式風力発電の実証実験と商用運転が 行われている長崎県五島市の2メガワット浮体 式風力発電を漁船から視察をし、メンテナンス 事業者などを取材、また浮体式風力発電事情に 詳しい長崎大、織田洋一先生を訪ね、取材をい たしました。
先般のCOP28では、2030年までに再エネを 3倍に増やすということが国際的なミッション となりました。再エネの普及は、風力と太陽光 が2強というのは世界の常識であります。しか しながら、鶴岡市の事情でいえば、陸上の風車 は今般天然記念物のマガン、オオヒシクイなど 数多くの渡り鳥が確認されたり、クマタカバー ドストライクを引き起した野鳥への影響や風車 騒音の睡眠影響などを考慮すれば、今計画が残 っている4.2メガワット風車の矢引も含め、認 められないと考えます。
また、洋上についても庄内沖の遊佐、酒田で の離岸距離2キロメートルに15メガワット、巨 大な風車が建ち並ぶ計画は、250名の不眠症を 引き起こすと試算された風車騒音の問題や国際 的なガンカモ類の渡りルート上にあること、ま た漁業への深刻な影響が懸念され、海外実例か ら見ても非常識ということは事実であります。
織田先生によれば、世界の実情は着床式の洋上風力発電が1991年に始まり30年歩んできた時 代が、2025年から本格的に着床と浮体式の時代 になる。浮体式は、2009年商用機、エクイノー ル社、これはノルウェーの企業ですが、これが 初で14年、2030年以降は15メガワットが90基と、 これ1ギガワット、このクラスのファームが世 界でぐっと増える。日本の洋上風力は、沿岸か らの海域60キロ以内だけで、今の日本の電力需 要の2倍を超えるポテンシャルがあるが、その 洋上風力発電が可能な海域の98%以上が浮体式 用の海域だということであります。
また、浮体式風力発電は着床型に比べ、イニ シャルで2割、3割高額ではありますけれども、 沖合は風速があり、発電効率がいい。風車の場 合、風速が2倍になると発電量は8倍になりま す。また、設備利用率として、着床式はおおむ ね30%なのに対し、浮体式は50%という実績が あります。また、今後量産化されることにより コストの差は解消に向かうということ。また、 技術的には浮体式の潜体部分は油田のプラント で60年の実績があり、もう基本技術は確立済み ということでありました。
そこで、普及の阻害原因、阻害要因は何かと いうことですが、国の制度に問題があるという ことであります。世界では、マリンスペーシャ ルプランニング、日本語で海洋空間計画といい ますが、各国政府は領海とEEZまで含んだ海 域を何に利用するのかを、国の責任で漁業、海 運、防衛、生物保全海域、ここは洋上風力可能 海域とゾーニングを行っております。欧米はほ とんどの国が行い、アジアでは台湾、韓国、ベ トナムで国主導でゾーニングをしている。台湾 は、日本より15年先を進んでいるということが 実態ということであります。
日本では、現状の法体系では、おおむね5キ ロ以内の共同漁業権以内のリーガルリスクの調 整しかできない。また、日本で現在行われてい る開発海域で事業者と漁業者と地元自治体が協
議・調整した後国が認可するような、今遊佐で やっていますけれども、こういうボトムアップ の手法というのは諸外国には存在しない、非常 識と言えるやり方だということでありました。
昨年9月の海洋技術フォーラム、これは東大 で行われておりますが、先生方は、国は風況や 水深などの情報提供と、漁業、海運、防衛、外 交に支障を及ぼす水域を除外した調整候補水域 を示し、導入目標に関する全体像を示すことな ど、国が主体となってゾーニングするというこ とが提言されております。
これは非常に重要なことでありまして、ぜひ 今後の鶴岡沖、庄内沖の浮体式風力発電の普及 に向けて、我が鶴岡市からもこのことを国に要 望いただきたいと思います。これ見解をお伺い したいと思います。
そしてまた、織田先生がいらっしゃる長崎大 学海洋未来イノベーション機構というのがある のですけれども、これ海洋エネルギーの開発と 利用、また次世代型水産技術開発などの海洋分 野の人材育成の機関として設置されております。
また、2022年には産学のコンソーシアムによ る洋上風力発電大学教育カリキュラム等整備事 業として長崎大がリードし、秋田大学、また秋 田県立大学、千葉大学と連携し、九州大学、J ERAほか5つのエネルギー会社と共に産学の コンソーシアムを形成し、人材育成が行われて おります。
そこで、提案なのですが、今後この浮体式洋 上風力発電という地域の新たな産業人材の育成 の在り方として、東北公益文科大学や大学院で、 秋田県や千葉県のように長崎大との連携の講座、 またコンソーシアムの提案を県、また大学に向 けて行っていただきたいと思いますけれども、 見解をお伺いしたいと思います。
○市民部長
ただいま浮体式洋上風力 発電に関して2点御質問をいただきましたので、 初めに海洋空間計画とゾーニングについてお答 えさせていただきたいと思います。 浮体式洋上風力発電事業については、御案内 のとおり海洋再生可能エネルギー発電設備の整 備に係る海域の利用の促進に関する法律、ちょ っと長いですけれども、再生可能エネルギー海 域利用法に基づき、国が主導して進めておりま す。
現在国は、領海内において北海道石狩市浜益 沖、北海道岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、 愛知県田原市豊橋沖、以上4つの海域を候補に 事業者の公募を始めております。このうち、2 つの海域で実証実験を始める方針を示しておる ところでございます。また、洋上風力発電の可 能性を広げるため、国においては排他的経済水 域への拡大も検討されているところと承知して おります。
議員からは、ただいま鶴岡沖、庄内沖での浮 体式洋上風力発電等の普及に向け、国へ要望してほしい旨の御提言ございました。まずは、国 のそうした動向を注視し、関連する情報収集から始めてまいりたいと存じます。
次に、長崎大や長崎海洋アカデミーとの連携 及び東北公益文科大学大学院の連携等、コンソ ーシアム設立に係る大学や県への提案について 答えさせていただきます。
議員紹介の長崎大では、秋田大学なども参画 しながら、洋上風力発電の導入促進に資する人 材を輩出するため、大学生、大学院生を対象に、 洋上風力の事業開発に携わる高度な専門知識と 現場実践力を備えた人材育成のための仕組みや カリキュラムを産学が連携して行っております。 また、アジアで唯一の洋上風力の総合的な社会人育成機構、長崎海洋アカデミーと連携して、 学生向けの講座開発や発電事業者が有するウイ ンドファーム現場と連携した学生教育、こうし たことの人材育成に取り組まれております。
東北公益文科大学におきましても、人材育成、 公益学の確立、そして地域競争ということを使
命とし、国際社会や経済、環境エネルギーの動 向や課題を捉えながら、産学官民連携による多 様な分野にわたっての教育がなされておりまし て、地域に貢献できる人材育成に取り組まれて いるものと存じております。
議員からは、東北公益文科大学の人材育成の 在り方として、長崎大や海洋アカデミーとの連 携やコンソーシアム形成について御提言をいただきましたので、今後の大学との意見交換の 場などで話題にしてまいりたいと存じます。
2023.12月議会一般質問 1)リビングラボ 2)ネイチャーポジティブ 3)平和行政
1）リビングラボについて
草島進一議員
通告の順番をちょっと変えて質問をいたします。まず初めに、リビングラボについて質問いたします。
今、駅前が寂しいという声が高まっております。最近私もスイス在住のアーティストやスペ
イン在住の音楽家の友人を案内したのですが、昼のいなほでお帰りになる際、駅弁も買って渡
せないと。これは食文化創造都市としてどうなのかなと思いましたし、またＦＯＯＤＥＶＥＲ
も事業者が撤退をし、 として営業していた飲食店の最大のスペースが空いてしまって
いる状況であります。この駅前の活性化、食文化創造都市の発信基地としてのＦＯＯＤＥＶＥ
Ｒですが、市民の力を引き出し、行政、専門家との共創によって問題解決することができない
ものかと考えました。
また、今、庄内周辺を見渡してみますと、誰でも手軽に食品加工ができ、商品化できる庄内
町のクラッセが人気でありまして、鶴岡市民、事業者の多く、中にはほとりあでもざりっ粉の
加工などに利用していることをお伺いしました。
また、庄内町の立川市所には、これもとても気軽に誰でも日替わりで運営ができるカフェが
あり、鶴岡の事業者がキッシュを販売しつつカフェを営むなど、好評と聞いております。
鶴岡にもこういう施設があったらいいのにと伺っておりますし、コロナで店を畳むしかなか
ったけれども、できたらまたお店をやりたい、販売をしたい、そんなニーズがたくさんあるよ
うです。こうしたニーズをかなえる施設は、ユネスコ食文化創造都市の市民のクリエーティブ
を支援する施設として大変有効だと感じます。
そこで、今般提案したいのが食文化のリビングラボであります。リビングラボとは、地域社
会の課題について、地域住民を中心に、行政や専門家などステークホルダーが一堂に会し、解
決策を継続的に共創するためのイノベーション手法であり、住民が主体となり、暮らしを豊か
にするためのサービスや物を生み出していく活動の場のことで、これは欧米を中心に400か所
以上の取組があり、特に北欧では盛んに行われている社会の装置であります。
まずは、概念として食文化を軸としたリビングラボを市として立ち上げてはいかがでしょう
か。ここには、まず共創社会を実現するためのファシリテーターが必要であります。今、山形
市では、1,500人の職員研修と、蔵王スキー場の活性化のための山形市職員と東北芸工大生と
蔵王関係者の対話の場づくりのために、プロのファシリテーターと契約をし、まさに共創の実
践が行われております。酒田市では、経産省から市職員となり、今年度副市長に就任した安川
さんが３年前に酒田リビングラボを立ち上げ、ファシリテーターを招き、デジタルも活用した
共創の事業が行われております。鶴岡市でもしっかりとしたファシリテーターを招聘し、食文
化創造都市として、市職員も市民も共創を学び合い、実践をするリビングラボを行ってはいか
がでしょうか。
そして、施設的に言えば、ＦＯＯＤＥＶＥＲの空きスペースについて、クラッセまではいか
ないまでも、まず利用しやすい厨房施設とオーブン、お土産用などの加工、パッケージ用機材
などを整備することが必要だと思います。
また、ここにはオープンイノベーションを図るデジタルのプラットフォームも必須でありま
す。その上で、きちんとファシリテーターを入れてコーディネートすれば、ＦＯＯＤＥＶＥＲ
は市民の可能性を引き出す大きなリビングラボの拠点施設になり得ると考えます。
食文化の発信基地として、また創造都市、クリエーティブの拠点として、またみんなで稼ぐ
経済政策としての観光の拠点施設としてリスタートするための食文化リビングラボの取組、鶴
岡の全市民の可能性に火をともす方策だと考えます。ぜひ早期に検討し、来年度からの実施を
提案をいたします。御見解をお伺いします。
○企画部長
初めに、食文化を軸としたリビングラボの導入についてお答えいたします。
本市は、平成26年12月にユネスコ食文化創造都市の加盟認定を受けまして、産学官連携の組
織であります鶴岡食文化創造都市推進協議会、こちらが主な実施主体となりまして、食と食文
化を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。
この間の本市における特徴的な官民共創の取組としましては、山形大学や企業、生産者、こ
の連携によりまして循環型の経済圏の創出を目指す庄内スマートテロワール、また産学官７者
の連携によりまして下水道資源の有効活用による食料生産、これを目指すビストロ下水道など、
多様な主体の参画による先進的な取組が展開されてきております。
来年度には食文化創造都市として認定を受けてから10周年の節目の年を迎えることとなりま
す。本市の食文化が長い年月をかけて多くの人々が関わって紡がれた貴重な財産でございまし
て、食文化の継承や創造に当たりましては、市民をはじめとする多様な主体の参画が必要不可
欠であると認識しているところでございます。
議員から御提案のありましたリビングラボ、こちらは地域課題の解決に向けて、まちの主体
である住民が主体的に関与した共創の手法でございまして、食文化を生かした食産業の振興な
どにとっては重要な視点であると考えております。
また、ファシリテーターの活用も御提案ございましたけれども、様々な事業を行っていく上
で課題に応じた専門家の協力、これは大変有効であると考えておりますので、個々の事業にど
ういった方からどのように関わっていただくかなど、適切に今後検討してまいりたいと思って
おります。
今後ともリビングラボをはじめとする官民共創の取組を推進することで食に関わる市民活動
のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○建設部長
次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲの空きスペースの活用について、建設部からお答えいたします。
ＦＯＯＤＥＶＥＲは、10月に市が民間運営会社から管理・運営を引き継いだところでありま
すが、空きスペースの４店舗の入居募集を行い、１店舗は既存テナントの拡張によって利用され
ておりまして、ほか３店舗は数社から問合せがある状況となっております。
また、ＦＯＯＤＥＶＥＲの利用者拡大にもつながる取組といたしまして、10月から、マリカ
東館２階において、高校生や世代を超えた市民が集い、学び、交流する、学びのサードプレイ
スとしての拠点整備に向けた社会実験、つるおかＡＺＩＴＯを行っているほか、来年２月と３
月にはマリカ広場で地酒やアートを活用したにぎわい創出の実証実験を予定しているなど、駅
前周辺の活性化に向けた取組を進めております。
議員から空きスペースで市民が活用できる厨房設備等の整備といった提言があったところで
あります。ＦＯＯＤＥＶＥＲの今後の運営につきましては、新たな運営事業者の募集に向け、
施設運営の条件等について幅広く民間からの提案や意見をいただく官民対話を実施することと
しておりますので、議員御提案の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。以上で
ございます。
草島進一議員
御答弁ありがとうございます。今、共創の今までの取組も御紹介いただ- 3 -
きましたし、ＡＺＩＴＯの取組もすばらしいと思います。本当四季に沿って取れる60種類の在
来作物はじめ素材は豊富ですし、今38名いらっしゃる鶴岡ふうどガイドの皆さんをはじめ、朝
日のグーに行くと今度ごっつぉづくりのお母さんたちいらっしゃるわけです。こういう人材を
有機的に結びつけて経済につなぐ。
先ほど共創の場いろいろ紹介いただきましたけれども、私はイノベーションの鶴岡の成功事
例というのは加茂水族館だと思うのです。情熱を持って悩みを分かち合うようなリーダーの元
館長だとか、今の館長もそうなのですけれども、アイデアを常に出し合って、今や世界の水族館
と交流し、活躍するスタッフ、あと若い調理人が毎回のように表彰を受けるようなレストラン、
あとボランティアスタッフも生き生きしています。その活躍ぶりというのは、まさにこれから
イノベーションで目指すべきモデルなのではないかと思っています。こうしたモデルを食文化
の創造でやろうではないかということでありまして、これユネスコ食文化創造都市10年の有意
義な未来への投資と考えるものですが、ぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○市長 皆川 治 今、草島進一議員さんからは、鶴岡市立加茂水族館について、リビングラボと
しても非常にすばらしい場だという評価をいただいたところであります。今、ＦＯＯＤＥＶＥ
Ｒの活用、また駅前周辺の活性化に向けましては、先ほど御答弁させていただいたように、つ
るおかＡＺＩＴＯですとか、あるいは地酒やアートを活用したにぎわい創出の実証実験をやっ
ていくというようなことでありますけれども、今後さらに官民対話、サウンディング調査も予
定をしておりますので、食文化創造都市10周年の節目に向けまして、共創という観点から、議
員から御指摘があった点、さらによく検討させていただきたいと存じます。
○ 草島進一議員
ありがとうございます。
今デジタル連携協定を結んでいる野村総研さんもリビングラボの研究者の方がいらっしゃるよ
うです。今後、いろんな研究者も含めて、このリビングラボ、ぜひこの鶴岡で食文化を軸とし
て実現させていっていただきたいなと思います。
これはもう市長並びに行政当局の皆さんの可能性に期待をして、この質問は終わらせていただ
きます。
2）ネイチャーポジティブ政策について
次に、ネイチャーポジティブ政策についてお伺いをいたします。
新聞報道にもなった11月８日のラムサール条約湿地大山下池の早朝の約4,000羽のコハクチ
ョウの飛び立ちの観察会、私も現場におりましたが、30人もの数多くの感動したお顔を見て、
確実にこれは朝御飯前の観光資源になるなと感じました。先日、東アジア・オーストラリア地
域フライウェイ・パートナーシップの年次総会会場になった大崎市でも、伊豆沼で10万羽以上
のマガンが一斉に空を埋め尽くすように飛び立つ早朝の10分間が大きな観光資源になっており、
先週の土曜日の朝も50人を超えるカメラマンなどでにぎわっておりました。私も本当大変感動
いたしました。これはまさに自然そのものが経済につながるという、よい事例だと思います。
昨年12月にカナダ、モントリオールで行われた国連生物多様性条約会議、ＣＯＰ15で、国際
社会は2030年までに地球上の陸域、海洋、沿岸域、内陸水域の30％を保護するという目標を合
意しました。ネイチャーポジティブ、日本語に訳すと自然再興とは、生物多様性の損失を止め、
回復軌道に乗せることを意味しますが、2030年までにネイチャーポジティブの実現が世界の目
標となりました。世界経済フォーラムの試算によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行に
よって、2030年までに年10兆ドルのビジネスチャンス、約４億円の雇用を生み出すとされ、ネ
イチャーポジティブという国際合意を踏まえ、自然資本や生物多様性が社会や企業にもたらす- 4 -
影響を把握するために、この６月には自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤという
のですけれども、これが設立されました。
国内、自治体の動きとしては、新潟県佐渡市が2022年、名古屋市は今年10月にネイチャーポ
ジティブ宣言を行っております。佐渡市の宣言では、現状でも自然保護地域が既に30％を超え
ているが、今後さらに拡充させる。また、生物多様性を減少させる資源の移入・使用について、
現状を把握し、削減に努めるとともに、自然環境や生物多様性の保全を発展的に展開すること
で新たな産業創出などにつなげることが明示してあります。
佐渡市は、実際に1981年に野生絶滅したトキを2008年に野生復帰させ、569羽までに回復さ
せております。その間、田んぼの冬期湛水を広めたり、ネオニコチノイド農薬の削減に2011年
から取り組み、2019年には不使用をＪＡ佐渡米の要件とするなど、取組を進めてきました。
今、持続可能な社会にするためには、国内でも国際社会でもカーボンニュートラル、脱炭素、
ネイチャーポジティブ、自然再興、サーキュラーエコノミー、循環経済、この３つの統合的実
現が必要とされ、社会の変革が求められております。こうしたネイチャーポジティブ宣言を鶴
岡市でも表明し、積極的な取組を進めてはどうかと考えますが、お考えをお伺いをいたします。
また、このネイチャーポジティブの具現化にはサーティー・バイ・サーティーがありますが、
この具体的なサーティー・バイ・サーティーアライアンスや、保護地域以外で生物多様性保全
に資する地域、ＯＥＣＭとして保護地区を定めるなど、具体的な方策が全国で始まりました。
東北では、伊豆沼や蕪栗沼を有する宮城県や大崎市などが先行して登録をしております。当市
でも積極的な参加、登録を促したいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをします。
また、自然共生サイトＯＥＣＭについても、以前提案した庄内海岸アルプスロード周辺など、
市として積極的に取組を求めます。見解をお伺いします。
次に、以前も加入を勧めた東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ
ですが、これは渡り性水鳥の重要生息地の国際的なネットワークを構築し、普及啓発、保全活
動を促進することを目的としたものです。今年６月には韓国インチョンの運営事務局にも行っ
てきましたが、実際に鳥類の渡りを観察している行政、研究者や市民が集い、保護の方策を議
論する大変貴重な場でありました。
渡り鳥を通じて世界とつながっていること、世界とつながりつつ保全することの重要性を市
民と共有することは大変有意義だと感じております。周辺では、新潟県、秋田県大潟村などが
加入をし、特に国際的なガンカモ類のネットワークとして情報共有が行われておりますが、そ
のフライウエールートにあり、ラムサール湿地でもある我が鶴岡市は参加しておらず、情報の
共有ができておりません。これは大変残念なことだと思います。ぜひ早期に加入をし、取組を
始めることを再提案をしたいと思います。
また、こうしたネットワークを構築する上でも、日本野鳥の会山形支部に庄内自然博物園構
想推進協議会に参加していただくことが必要かと思いますが、見解を求めます。
また、昨年ラムサール賞の最高賞のワイズユース賞を受賞した呉地正行さんは、大山上池・
下池のラムサール登録に大変貢献してくださった方でもあります。今後の方策について総合的
なアドバイザーとして御助言をいただけるような体制を組んでいただきたいと思いますが、見
解をお伺いします。
○市民部長 伊藤
ただいまネイチャーポジティブ政策についていろいろ御紹介いただきながら御質問を頂戴しましたので、順次お答えさ
せていただきたいと思います。
初めに、ネイチャーポジティブ宣言についてお答えさせていただきます。
本市においても、第２次環境基本計画の一つの柱として生物多様性の保全を掲げております。
また、脱炭素、循環経済、自然再興の３つの統合的な取組につきましては、ローカルＳＤＧｓ、
地域循環共生圏のさらなる進展につながる重要な要素であると認識しております。このような
ことから、宣言につきましては、他団体で宣言を行った背景や取組、効果などを調査し、市内
で自然環境に携わる団体等の意見を伺い、活動の参加を促しながら検討してまいりたいと考え
ております。
次に、ＯＥＣＭ、自然共生サイト、サーティー・バイ・サーティーアライアンスに係る取組
についてお答えいたします。
環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、2030年までに陸と海の30％以上を保全す
るサーティー・バイ・サーティーを掲げており、その手法の一つとして、今年度よりＯＥＣＭ、
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、この認定をしておるところではございます。本
市でいえば、磐梯朝日国立公園や庄内海浜県立自然公園など自然公園等、それに既に保護され
ているエリア以外、例えば企業の水源の森ですとか、里地里山、研究や環境教育の森林等、そ
れに企業や地域の管理する土地がＯＥＣＭの対象地として考えられるところでございます。
サーティー・バイ・サーティーアライアンスは、サーティー・バイ・サーティーを進めるた
めのいわゆる応援団のことでございますけれども、市の取組といたしましては、今後示される
ＯＥＣＭ認定団体への経済的なインセンティブ等の情報収集に努めるとともに、自然環境に係
る関係者と連携した既存の保護地域の利活用も推進する中で検討してまいりたいと考えており
ます。
また、庄内海岸アルプスロード周辺におきましては、例えば大山上池・下池で浮草組合が収
穫しているレンコンの利用拡大や、林野庁から借り受けた高館山遊歩道の安全対策など、ラム
サール条約登録湿地、都沢湿地、高館山を一体的なフィールドとして、市民や多様な団体等の
参画によりまして自然環境の学習や活用に取り組んでおるところです。地域の歴史的な要素も
大切にしながら、多様な地域資源を保全・活用してまいります。
次に、ＥＡＡＦＰ、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ、これ
の加入についてお答えいたします。このパートナーシップは、渡り鳥の重要生息
地の国際的なネットワークを構築するもので、加盟団体は得られた情報を基に普及啓発及び保
全活動を促進することとされております。
本市といたしましては、加入について登録自治体等から情報収集を行う中で、あらかじめ登
録後の活用方法について検討しておくことが重要と伺っているところです。まずは、ラムサー
ル条約登録湿地、大山上池・下池の市民の認知度向上、保全活用を推進する中で、地域関係者
と連携しながら地域の機運を高めてまいりたいと存じます。その上で、パートナーシップの加
盟については、地域内の関係者と加盟後の目指す方向性について協議しながら、また共有して
いくことが必要であると考えているところでございます。
また、ネットワーク構築については、市民はじめ多様な関係者の参画が重要でございますの
で、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
それから、庄内自然博物園構想推進協議会への野鳥の会山形支部の参加についてでございま
すが、協議会関係者と相談しながら、野鳥の会側の意向等も確認の上、検討してまいりたいと
考えております。
ラムサール・ネットワーク日本理事の呉地正行氏につきましては、今年１月にほとりあで開- 6 -
催した里地里山学においても御講演をいただいております。今後ともラムサール条約登録湿地
の保全や活用について御助言いただけるよう、つながりを大切にしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
草島進一議員
ありがとうございます。
来年は、ラムサール登録湿地15年。ぜひ予算づけをしっかりと行って、積極的な取組を期待
をしております。ありがとうございました。
3）平和行政について
最後に、平和行政についてお伺いをします。
先日、長崎市の平和行政について取材をしてきました。いろいろありますが、特に全国の非
核宣言自治体協議会の事務局としての活動はすばらしいと感じました。世界唯一の被爆地に存
在する長崎大学核兵器廃絶研究センターの教授陣から平和教育を受けた長崎ユース代表団の学
生を全国に派遣する事業、これ大変好評と伺っておりまして、次世代の鶴岡市民の方々に本当
の平和の在り方、こういう交流を使って考えてもらうこと、大変重要だと感じた次第です。ぜ
ひ当市でも早期にこの協議会への参加を求めますが、御見解をお伺いします。
また、来年度、江戸川区の学童疎開から80年ということであります。ぜひこれも十分な予算
づけをして、充実した平和事業の展開を求めます。見解をお伺いします。
○総務部長
平和行政に関する御質問にお答えいたします。
初めに、日本非核宣言自治体協議会への参加についてお答えいたします。
当該協議会は、核兵器の危機から住民の生命と暮らしを守るという趣旨の下、昭和59年に設
立されております。令和５年11月末現在、非核宣言を行っている自治体の約21％、356都市が
加盟しており、年会費は６万円で、加盟自治体に対し原爆展の開催や平和活動等に取り組む講
師の派遣などを行っております。
他方、広島平和文化センターの事務局を務め、原爆ポスター展の開催や被爆体験講話の聴講な
どの事業を行っている平和首長会議がございます。平和首長会議には、国内自治体のほぼ全て、
1739都市、世界全体では8,300を超える都市が加盟しており、本市も平和都市宣言を行った翌
月、平成23年４月に加盟しているところです。両組織の事業には共通した内容が少なくない
ことや、本市では毎年８月に市民有志の方に御協力をいただきながら平和について考える機会
として平和の集い・資料展を継続して実施できていることなどから、当該協議会へは加盟を見
合わせている状況でございます。議員から御紹介いただきました協議会への加盟につきまして
は、引き続き、現在加盟している平和首長会議への加盟を通じて平和を願う事業を充実してま
いりますとともに、当該協議会への参加については、若者同士の交流などのメリットがござい
ますけれども、こういったものを踏まえつつ、本市での具体的な活用イメージを考えていく上
で検討してまいりたいと思います。
次に、学童疎開に関する事業について申し上げます。
毎年８月に開催している平和の集い・資料展について、令和６年度の平和都市推進事業とし
て、学童疎開をメインテーマとしたプログラムを検討しているところでございます。12月号の
広報「つるおか」において疎開に関連した資料等を寄贈いただける方を募集するなど、準備を
進めているところであります。また、当時の体験談や高校生による合唱、詩の朗読、映像上映
など、様々なプログラムを検討しております。
近年はお孫さんを連れて集いに参加される方も多く見られるようになりましたが、若者の参
画は課題と捉えており、来年は学校からも御協力をいただきながら、周知に力を入れまして…
若者への参画を呼びかけ、平和の尊さを広く伝えてまいりたいと考えております。
○２番 草島進一議員 ありがとうございました。
2023.12月議会総括質問 1． 総合計画について 2． 観光政策について
2023.12月議会総括質問 1． 総合計画について 2． 観光政策について
草島進一
市民の声・鶴岡を代表し、質問をいたします。 まずは、総合計画について。 第2次総合計画後期基本計画の最終段階であ
ります。まずは、ここまでの取りまとめ、大変 お疲れさまでした。広範囲に数々の議論を積み 重ねてきたことを高く評価いたします。ただし、 今後の課題として改めてお伝えをしたいのは、 鶴岡12万市民がこの計画をどれだけ御自分のも のとして受け止め、御自分の可能性にチャレン ジしていただけるかだということであります。 正直言って、これまでの歴代市長の下での総合 計画はほとんどの市民の方は見てもいない。大 方の市民は置いてきぼり、無関係というのが本 当のところだったのではないでしょうか。
しかし、今予算も限られ、人口減少・低成長 時代となって、行政がやる施策・サービスだけ ではもう太刀打ちできない。市民の皆さんとの 共創というのがなければ成り立たない状況にな った。これは、10年も前から言われていました が、いよいよそういう時代が到来しているのだ と思います。行政運営・施策に市民の皆さんが 参加をし、共に課題解決に取り組んだり、新し い仕組みをつくる、こうした共創はもはや欠か せないものとなっております。計画が予定調和 などと言われるようになっていないか、いい格 好に見せたいから、課題があっても伏せておこ うなんていうことになっていないか、市民の意 見が無視されていないか、市民が関わることに 諦めを抱かせるようなことになっていないか、 それらを解消するとともに、さらに市民に積極 的に徹底的に働きかける必要があると思います。
ここにこそ市長が公約で掲げる対話の出番な のだと思います。正直、私自身、対話と言いな がらよく分かっていなかったということを改め て感じる機会がありました。往々にして私たち は、実際にあったことと自分の思い込み、言わ
ばストーリーとごちゃ混ぜにしているというこ とであります。また、よくこういうものだとい うのに陥りがちだということ。話を聞きますと、 「聞いているのに、自分の意見で頭がぱんぱん で、実際は全く聞いていない」とか、これはよ くある話で、実は私もそうでした。もっとあり のままを受け止めて、正直なところを打ち明け 合って、分かち合わないといけないのだと、そ れで初めて対話が成立し、そして初めて共創が 可能になるのだと改めて最近そういう思いに至 りました。
総合計画についても、今後の取りまとめの重 要な段階の中で、この本物の分かち合いを通じ て全市民の目標として受け止められ、市民のお 一人お一人の可能性に火をともすようなものに していただきたいと思います。それには、これ までの常識を超えた情報共有、分かち合い、シ ェアリングの在り方が問われていると思います が、この第2次総合計画を市民全員の自分事に する分かち合い、対話について、市長はどのよ うに考えておられますか、お伺いをいたします。
次に、観光戦略についてですが、市長も説明 で触れられておりますが、先日行われた出羽三 山の精進料理プロジェクトから始まったガスト ロノミーツーリズムのシンポジウム、大変興味 深く、感銘を受けました。特に国連のレセプシ ョンパーティーで日本代表を務められた杉浦仁 志シェフによる食を通じて世界をつなぐ、そし て社会問題を解決し、未来社会を豊かにすると いう内容の御講演がありました。杉浦シェフは、 国際的にサステーナブルな調理人、料理人とし て認められ、またビーガン、プラントベース調 理の日本の第一人者であり、国賓の方への料理 から学校給食の食育の料理の創作までを行って いるという方でありました。私が感動したのは、 その杉浦シェフが「鶴岡はガストロノミーの聖 地である」と明言してくださったことでありま す。また、「今後鶴岡の皆さんと新しい価値創
-1-
造ができたらと思いますので、パワポの画面を どんどんスマホで撮って活用してください」と おっしゃっておられた。この姿勢にも私感動し ました。またこの15日にも、特に給食の発祥地 という御縁でESD学会とも連携したシンポジ ウムも行われるとのことで、大変これも期待を しております。
また、観光についてですが、先日致道大学に いらした北海道観光振興機構の会長だった小磯 修二先生が「観光というものは地域住民の営み 全てが連関する。人口減少する地域にとって最 も重要な産業政策である」ということを改めて お話しされておられました。私思うに、特に食 文化の観光というのは御家庭の食卓から世界に つながる、つまり市民の日常の調理の工夫が世 界につながり、そして経済につなぐことができ る可能性があるということを思っています。
また1つ、致道大学の講師でもあって、私の 20年来の恩師でもある宗教哲学が御専門の京都 大学名誉教授、鎌田東二先生が先日鶴岡にいら して、芭蕉の「おくのほそ道」の「おく」とは どこかという問いに対して、その「おく」の究 極が湯殿山であるということを明言されておら れました。
こうした資源を踏まえてのガストロノミーツ ーリズム、今般聖地とも評価を受けましたが、 市長はどのように捉えておられますか。
また、今直面する課題として、ユネスコ食文 化創造都市も来年10年を迎えます。また、給食 の議論も全国で盛んであります。今後の具体的 な市の政策に市長はどのように反映しようと思 われているか、お考えをお伺いします。
また、観光戦略についても、食文化を中心と して市民全員が参加をし、一枚岩となってみん なで稼ぐ、目標に向かって市民が可能性にみん なでチャレンジする、そんな戦略を求めたいと 思いますが、市長のお考えをお伺いします。以 上です。
○市長 皆川 治 草島進一議員さんからの総括 質問に対して、お答えを申し上げます。
まず初めに、第2次鶴岡市総合計画を市民全 員のものにする分かち合い、対話についての御 質問がございました。第2次鶴岡市総合計画後 期基本計画につきましては、総合計画審議会の 各専門委員会等で最終案を協議いただくなど、 策定作業の終盤となってきたところでございま す。
このたびの総合計画の見直しに当たりまして は、対話や市民目線を重視した計画策定に努め るため、これまで計画の素案作成の段階など、 計画の策定過程において市民参画の場を設けて まいりました。その手法としましては、旧町村 地域単位に設置されております各地域振興懇談 会等から意見をいただいたほか、市民ワークシ ョップや勉強会を開催してきたところでござい ます。
これまでの市民参画の状況でございますけれ ども、令和5年2月に高校生を対象に子育てし やすいまちづくり、交流人口・関係人口の創出 拡大をテーマにワークショップを開催しており ます。また、6月には移住・定住をテーマにし た勉強会を開催し、7月には多文化共生のまち づくりに向けて意見を伺う円卓会議を開催いた しました。さらに、10月には中学生を対象に、 自分と鶴岡の将来について考えるワークショッ プも開催したところでございます。
計画の策定に当たって、市民ワークショップ や勉強会を開催し、対話や市民目線を取り入れ、 取り組んできたところではありますが、議員か ら御提案のありました分かち合う市民参画、そ して共通の理解の下に計画を策定・実施してい くということ、これは共創をしてチャレンジと いうお話がございました。大変重要な視点だと 思っておりますので、引き続き対話の努力を行 ってまいります。
さらに、情報共有、分かち合いという点に関しましては、後期基本計画を市民の皆様に分か りやすく伝え、自分事として捉えてもらうよう に、これまでの普及版の冊子に加えまして、子 供たちにも分かりやすい概要版も新たに作成す る予定でございます。計画内容の周知をしっか り図ってまいります。また、来年度以降も計画 の推進に当たり、中高生を対象としたワークシ ョップなどの手法により計画の理解促進を図っ てまいります。
多様性を認め合い、互いに尊重し合う社会づ くりを推進するためには、対話がますます重要 であると認識をしております。総合計画の推進 方針でも対話と協働による政策推進を掲げてい るところであり、今後も幅広い市民の参画と市 の意思決定プロセスの透明化を図り、対話と協 働による市政の推進に努めてまいります。
続きまして、ガストロノミーツーリズムと観 光戦略についてお答えをいたします。
ユネスコ食文化創造都市の認定から来年で 10周年の節目を迎えます。ガストロノミーツー リズムは、その土地の歴史や気候風土が生んだ 食材を楽しみ、食文化に触れる旅で、収穫体験 や精神文化の体験、四季折々の郷土料理を楽し むものであり、本市は多様な食と食文化を生か した取組、誘客によって国内先進地の役割を果 たしてきたものと考えております。
DEGAM鶴岡では、今年度全国で13か所、 東北地方では唯一、官公庁の地域一体型ガスト ロノミーツーリズムの推進事業の採択を受けま して、鶴岡らしいガストロノミーツーリズムの 可能性を探るサミットを11月に開催をいたしま した。先ほど議員からも御紹介がございました が、日本におけるビーガン料理の第一人者であ り、世界的に御活躍されている杉浦仁志シェフ の講演では、「鶴岡は食の宝庫であり、日本の ガストロノミーツーリズムの聖地である」との 高い評価をいただいたところでございます。
ポストコロナでインバウンドが急拡大する中、訪日外国人旅行者は日本の食への関心が高いこ とから、ガストロノミーツーリズムは食文化創 造都市の次の10年という新たなステージにおい て観光政策の大きな柱になるものと考えており ます。
次に、ガストロノミーツーリズムの具体的な 観光政策についてお答えをいたします。
ガストロノミーツーリズムは、宿泊施設はも とより、地域の農林漁業者や飲食、食品加工、 土産など幅広い分野に経済的な波及効果が期待 できる取組であります。観光案内所における案 内機能の充実やガイドの育成など、観光客の受 入れ態勢の整備を進めるとともに、食に関する 体験メニューのさらなる磨き上げを行い、多く の観光客が鶴岡の食文化を学び、楽しみ、味わ ってもらうことのできる仕組みをつくることで、 ガストロノミーツーリズムによる交流人口の拡 大を目指してまいります。
議員からも言及がございましたけれども、給 食の発祥の地でもありますので、私はこの学校 給食というのはシティープロモーションにつな がるものだと考えております。また、この食文 化と学びという視点では、ESD学会との連携 を、今月一緒になったイベントも予定している ところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、ガストロノミ ーツーリズムの取組につきましては、生産者や 料理人、宿泊施設はもとより、ガイドや交通事 業者、地域に伝わる郷土食・行事食に携わる者 など、多くの市民の皆様に参画いただける取組 となります。持続可能な食・食文化が継承され る本市に関心を有する方全てがお客様であり、 その観光消費を高めることで関係する本市産業 の振興にもつながるものでございます。
また、これはエリア的にも農山漁村だけでは なくて、中心市街地でも食文化創造都市である ことの強みを生かすという視点が重要だと考え ております。市民の皆様が鶴岡の食文化、身近な食やその背景にある歴史・文化に誇りを持ち、 全ての市民が観光を支える一員となっていただ くことでガストロノミーツーリズムの聖地鶴岡 の地位が確固たるものになると考えております。
草島進一議員
ありがとうございました。 まず、総合計画、子供たちの視点でのパンフ レット、これはすばらしいと思います。大変大 きく評価をします。ぜひ頑張って取り組んでい ただきたいし、ウェブサイトもそうだし、これ はこれからの宿題として私投げかけたつもりで すが、しっかりとさらに対話、分かち合いが進 められるように頑張っていただきたいと思いま す。子供たちのパンフレットすばらしいです。
頑張ってください。ありがとうございます。 食文化創造都市、そしてガストロノミーツー リズム、受け止めすばらしいと思いました。私 も本当同感であります。最後のここにいらっし ゃる市民お一人一人が食文化創造都市を支えて いるのだと、その発信そのものが当市の観光に つながっていくのだという力強い表明をしてい ただいたと受け止めさせていただきます。まさ にそのとおりで、本当にこんなに可能性に富ん だ地域はないと思いますので、ぜひこれからも とにかく高い目標を示して、給食についてもぜ ひ高い目標を示して、これ世界一・日本一の給
食です、ここで目指すのは。高い目標を示して、 ぜひ市民と分かち合い、対話の市政で力強くこ の市を進めていただきたいと思います。ありが とうございました。
